中小ベンチャー企業・小規模企業を対象とした軽減措置が、この３月末をもって終了いたします。
軽減措置について（特許庁ＨＰ）：
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm
４月以降の取り扱い（特許庁ＨＰ）：
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen-fromh300401.htm
５年間の時限立法による措置だったのですが、もう５年も経ったんだな～と思います。
この軽減措置は、極めて効果の大きいものでした。
特許出願の手続きで必要な出願審査請求料（通常なら約１５万円）、及び第１～１０年分の特許料（通常なら合計で約２５万円）が２／３軽減されて、１／３になりました。
国際出願（ＰＣＴ出願）でも、調査手数料・送付手数料（通常なら８万円）が１／３になりましたし、国際出願手数料（通常なら約１２～１５万円）の２／３相当額の交付金も交付されました。
弊所で多少なりとも軽減申請手数料を頂戴しますが、一手続きで１０万円程度の軽減になりますので、条件が合うなら利用しない手はありません。
今、この軽減申請の駆け込み需要が発生しています。
これだけ軽減効果の大きい措置が３月に終わるとなれば、当然と言えば当然ですね。
弊所でも、今いくつかケースで至急対応しています。
４月以降も、従前の減免制度を利用できる中小企業であれば減免（基本的には１／２軽減）を受けることができます。
ただし、要件がかなり厳しいので、中小企業であっても対象となるケースはそれほど多くありません。
その要件を緩くする（中小企業であれば事実上ＯＫとなる）法改正も予定されていますが、早くて来年の４月からの施行となりそうです。
ということで、この駆け込み需要が終わると、４月～来年３月の間は少し静かになるかな～と思います。
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