中小企業の事業承継問題が、深刻な状況になっているようです。


経済産業省の資料によると、中小企業の経営者の年齢分布のピークトップは、1995年では47歳だったのですが、2015年では66歳になっています。

要するに、年齢分布が高齢側にシフトしています。

経営者の平均引退年齢は、68~70歳くらいとのことですので、2020年までに数十万人規模の経営者が引退時期にさしかかるようです。


一方、60歳以上の経営者のうち、後継者が決定していると答えた経営者は12.4%にとどまり、21.8%が未定、50%が廃業予定と答えています。

要するに、50%超の企業が廃業することになりそうです。

廃業理由は、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が最も多いのですが、「子供に継ぐ意志がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」という理由で廃業せざるを得ない企業も相当数あるようです。


私もいちおう事業者ですから、他人事ではありません。

重度知的障害のある一人息子が事業を継ぐことはありえませんので、私も約20年後には上記のような問題をかかえることになります。

もちろん、それまで事業が続いているかすら分かりませんけどね。


ほんと難しい問題です。

 

 

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ひので総合特許事務所(埼玉県・大宮)
代表 弁理士 赤塚正樹