たまには真面目な話題でも。
弊所のお客さまは、殆どが中小企業（個人事業主を含む）です。
決して「大企業お断り」ではないのですが、大企業に対して積極的な営業活動をやっていませんので、必然的にこうなります。
"かかりつけ知財ドクターⓇ"として、知財初心者でも気軽に相談できる町医者的な事務所を目指しています。
ところで、こうして中小企業に向き合っていると、色々な難題にぶち当たります。
中小企業の場合、大企業に比べて、ヒト・モノ・カネ、そして情報が不足しています。
なので、できることが限られます。
法律から考えれば単純に「できます」と答えられるような相談を受けることがあります。
例えば、特許権者が他社による侵害行為を発見したとき、法律的には裁判で徹底的に争うことができます。
でも、中小企業の場合、そんな余力（特にカネ）がないこともあります。
じゃあ、どうすればいいか？
逆に、法律から考えれば単純に「できません」と答えられるような相談を受けることも結構あります。
ちょっと具体例は挙げにくいですが．．．
「法律上できません」と答えるのは簡単です。
でも、それをやらなくても、（それをやろうとした）元々の目的を達成する方法は本当にないのか？
私は、中小企業に向き合う弁理士として、そんな一般論・法律論で終わらせることなく、お客さまが抱える個別の事情を伺いながら現実的な「落とし所」ご提案をするように心がけています。
相談は無料ですので、いつでもお気軽にご相談ください。
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