先日、とある特許案件が拒絶査定になりました
本件では、１回目の拒絶理由通知を受け取って、それに対して補正＆意見書で応答していました。
正直、この応答で特許査定になる可能性が高いと思っていただけに、ちょっとショックです
拒絶査定の理由を見ると、条文番号と引用文献は拒絶理由通知と同じなのですが、そのときには指摘されていない箇所の記載を根拠に拒絶査定がされています。
それだったら拒絶査定ではなく、もう１回拒絶理由通知を出すべきじゃない
根拠を後出ししての拒絶査定は、極めてアンフェアだと思います。出願人は、その根拠を考慮して対応する機会を奪われています。
．．．なんか同じようなことが過去にもあったな。
誰も望んでいない標準審査期間（権利化までの期間）の短縮目標を達成するためだとか、暇な審判部の仕事を増やすためだとか．．．
本当のところは知りませんが、少なくとも日本以外の国の特許審査実務で、オフィスアクション１回のみで拒絶査定をする国は（私が知る限り）ありません。
何でも杓子定規に物事を進め、そもそもの目的を見失ってしまう。それが日本の特徴だと言えばそうなのですが、何とかならないでしょうか。
今回の拒絶査定に対しては審判請求して争いたい気持ちでいっぱいです。
もちろんお客さまのご意向に従うしかありませんが、もし審判請求する際には、審査の進め方の問題を含めて、しっかりと主張したいと思います。
