ある発明を思いつき、特許出願をします。
しかし、それだけでは、１年６月後に公開特許公報が出るだけで終わってしまいます（「特許申請中」とは書けますが）。
もし特許権が欲しければ、３年以内に出願審査請求をする必要があります。
出願審査請求をする際には、１１８０００円＋請求項の数×４０００円の特許庁手数料（いわゆる印紙代）がかかります。
例えば請求項が８個の場合で１５万円とそれなりに高額になってしまいますが、これについては、減免（軽減）制度があります。
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
特に、中小ベンチャー企業や小規模企業については２／３軽減が受けられます（１５万円→５万円）ので、弊所のお客さまは軽減申請をすることが多いです。
ところで、出願審査請求をした後、拒絶理由通知を受けた際などに、請求項を補正をすることがあります。
この補正により請求項の数が増加した場合、その分の印紙代（増加した請求項の数×４０００円）を追加で支払わなければいけません。
それでは、出願審査請求時に軽減申請をしている場合、印紙代はどうなるでしょう．．．
特許庁に聞いてみました。
条件を満たせば軽減は受けられるが再度の軽減申請が必要
う～ん。
実は、請求項が１つ増えるケースが発生したので聞いてみたのですが．．．また軽減申請が必要とは。
軽減額はたった２６７０円（４０００円→１３３０円）で、軽減申請の手間を考えると割が合わないですし、この申請で弊所手数料を頂戴してしまうと足が出てしまうこと必至です。
出願審査請求時に軽減申請をしているのですから、追加する分については自動的に軽減扱いにしてくれてもいいと思うのですが。
相変わらずです。
相変わらずです。
