この４月から、特許異議申立て制度がスタートします。
特許異議申立て制度は以前にもあったのですが、平成１５年法改正で特許無効審判制度と統一される形で、一旦は廃止されました。
しかし、諸々の事情により復活することになりました。
特許無効審判は、当事者対立構造をとり原則口頭審理を行うのに対し、特許異議申立ては、書面審理で終わります。
匿名での特許異議申立てはできませんが、異議申立て自体は誰でもできるので、ダミーの申立人を使うことで、実質的な申立人を分からなくすることも可能です。
なので、この制度を使いたがる企業が多い（当然にダミーの申立人を使う）と言われています。
ダミーの申立人としては、あくまでも噂でしかありませんが、以下の人を利用することが多いようです。
（１）申立企業の社員、その家族・親戚など
（２）代理人自身、その家族・親戚など
（３）代理人事務所の従業員、その家族・親戚など
ある企業から特許異議申立てを（実質的な）代理人として受任する場合、当然、ダミーを誰にするかという話になります。
（１）であれば関知するところではありませんが、（２）（３）を要望されることもあるでしょう。この場合、注意が必要です。
（ａ）ダミーの氏名・住所・電話番号等の個人情報がオープンになる
（ｂ）特許庁から書類が届いたり電話がかかってくることもある
（ｂ）特許庁から書類が届いたり電話がかかってくることもある
（ｃ）被申立人が探偵等を使って誰のダミーか調べる可能性がある
（ｄ）弁理士でないダミーが報酬を受け取ると弁理士法違反（？）
（ｅ）その企業から特許出願等の依頼を受けにくくなる
（ａ）～（ｃ）については、ダミーをお願いする人にちゃんと説明する必要があります。しかし、（ｄ）の可能性を考えると報酬ゼロにせざるを得ませんので、それで受けてくれる人がいるかという問題もあります（家族等であればゴリ押しできるでしょうが）。
（ｅ）は、要するに、企業は（実質的な）代理人との繋がりを知られたくないので、将来を含めてその事務所に仕事を依頼しにくいようです。
デメリットだらけです。
ダミーの手配まで要望されるなら受任したくない．．．というのが今の正直な印象ですが、そうも言っていられないでしょうし。
どんな場合に受任するか（受任しないか）、ちゃんと受任ポリシーを決めておかなければいけませんね。
