先日、とある特許出願が拒絶査定になりました
詳しくは書けませんが、こんな案件です。
・本発明は物の製造方法の発明
・先の拒絶理由通知では新規性＆進歩性欠如
・引例１の実施例ｘに記載された方法と同一
そこで、引例１の実施例ｘとは異なる範囲まで本発明を限定し、さらに進歩性も確保できるように補正しました。
私としては特許査定になると思っていたところ、なんと新規性＆進歩性欠如の理由が維持されて拒絶査定
拒絶査定の理由はこうです。
・引例１の実施例ｙ（ｙ≠ｘ）に記載された方法と同一
えーそんなこと聞いてないよ～
先の拒絶理由通知で引例１の実施例ｙの存在（による新規性＆進歩性欠如）も指摘しておくべきでないですか？
先の拒絶理由通知で指摘していない（周知慣用技術でもない）事項を後出しして拒絶査定をするのは、いくらなんでもアンフェアだと思います。
再度、拒絶理由通知を出すべきではないでしょうか？
今年の４月以降は１回の拒絶理由通知で拒絶査定にするケースが増えると風の噂で聞いてはいましたが．．．
そんなに審判部は暇なんでしょうか？
こんなユーザーアンフレンドリーな運用は、やめて欲しいです。
