既に何度か話題にしている中小ベンチャー企業・小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置。
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html
今日は、そのうち特許料（第１～１０年分）の軽減措置の話です。
特許査定になった後、特許権の設定登録をするためには、少なくとも第１～３年分の特許料を納付しなければいけません。
でも、第１～３年分の特許料って、合計しても１万円ちょっとなんですよね。それが２／３軽減されても、軽減効果は７～８千円ほど。
弁理士が軽減申請の手数料を請求してしまったら、逆に足が出てしまうレベルです
そこで、もっと長期に特許料を納付してしまうのが効果的です。
特許料は段階的に高額になります。大雑把に言うと、第４～６年分が約１万円／年、第７～９年分が約３．５万円／年、第１０年分以降が約１０万円／年。
軽減措置の対象となっている第１～１０年分の特許料を合計すると約２５万円。これが２／３軽減されれば約１６万円の軽減効果となりますので、かなり大きいです。
弁理士も軽減申請の手数料を気兼ねなく請求できます
ところで、軽減後の特許料の計算方法は意外と間違えやすいと思いますので、備忘録として記しておきます（特許庁に問い合わせました）。
（１）軽減後の特許料は通常の特許料の１／３
（２）１０円未満の端数が生じた場合は切り捨て
（３）複数年分納付の場合は各年分で計算した特許料の合計
ポイントは（３）です。要するに、各年分の特許料の合計額の１／３（１０円未満切り捨て）ではなく、各年分の特許料の１／３（１０円未満切り捨て）の合計額ということ。
先日、請求項が８個のケースで、この軽減申請をした上で第１～１０年分まで特許料を納付したのですが、通常の特許料が２５００００円に対し、軽減後の特許料は８３３１０円（軽減額は１６６６９０円）でした。
合計額の１／３（１０円未満切り捨て）で計算すると８３３３０円ですので、２０円のお得です。
２０円あれば、うまい棒
２本食べられますね
