外国に特許出願をする場合、最近は、外国の特許庁に直接特許出願するのではなく、ＰＣＴ出願という手続きをすることが多いです。
ＰＣＴ出願は、それをするだけでＰＣＴ加盟国（現在１４８ヵ国）の全てに特許出願したものとみなされる手続きです。ＰＣＴ出願に必要な書類は日本語で作成できますし、日本国特許庁に提出すればいいので、とっても簡便です。
ところで、ＰＣＴ出願に必要な手数料（オフィシャルフィー）には、以下のものがあります。
（１）国際出願手数料
（２）送付手数料・調査手数料
（１）は、ＰＣＴ出願を管理する国際事務局に支払う手数料です。（２）は、ＰＣＴ出願された発明について国際調査をする日本国特許庁に支払う手数料です。
大雑把に言って、（１）＋（２）で約２０万円ほどになります。
ところが、所定の条件を満たした中小・ベンチャー企業や小規模企業の場合、この手数料を約１／３に軽減することができます。この４月から始まった中小企業支援策の１つです。
（２）については、ＰＣＴ出願の際に、所定の証明書面を添付した軽減申請書を提出することで、軽減後の約１／３の金額のみ支払うことになります。
（１）については、国際事務局の手数料ですので日本の施策により軽減されることはないのですが、ＰＣＴ出願をした後に所定の申請をすれば、「国際出願促進交付金」という名目で約２／３の金額が戻ってきます。
軽減幅が約２／３（約１３万円）と非常に大きいので、対象企業であれば、これを利用しない手はありません。
もちろん、弊所では、お客さまが対象企業であるかを事前に確認し、対象であれば全ての手続きを代理して行っています。
ＰＣＴ出願をしようと考えている中小・ベンチャー企業や小規模企業の方がいらっしゃいましたら、今がチャンスですよ。
一度、特許事務所（弁理士）に相談してみてください。
もちろん、弊所でもよろこんで～弊所での相談は無料です！
http://www.hinode-ip.jp/
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