今日は、コテコテの実務の話です。
最近、中小企業のお客さまでも、日本だけでなく外国でも特許権を取ろうとするケースが増えています。
ただ、そこでネックになるのが費用の問題。
日本で特許権を取るのにかかる費用は６０～１００万円くらいですが、外国ですと１ヵ国につき１００～３００万円くらい。例えば、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国、台湾あたりで特許権を取るためには、１０００万円くらいは必要になります。
もちろん、事業を海外展開するには外国で特許権を取ることは必須ですし、そのための先行投資と思えば、１０００万円は小さな金額かもしれません。
でも、それは特許権が取れた場合の話です。特許権は、出願した時点で取れるかどうか分からないんです。そんな状態で１０００万円の先行投資をするのは、さすがに躊躇せざるを得ない。そりゃそうですね。
いきなりＰＣＴ出願をして国際調査で特許性の目処を付けるのも一手ですが、最近私がお勧めしている方法は、日本での早期審査の活用。
まず、日本に特許出願して、すぐに審査請求をし、早期審査に関する事情説明書を提出します。そうすると２～３ヶ月で結果が届きます。
特許査定が来たら、日本では特許権を取得した上で、日本出願を基礎とする優先権を主張して外国に出願する。日本は世界的にみて特許の審査が厳しい国ですので、外国でも特許権を取れる可能性が高いです。
拒絶理由通知が来たら、なるべく早く対応して、１年以内の特許査定を目指す。１年以内に特許査定になれば、上と同じ対応ができます。
で、拒絶理由が解消できないときですが、その引用文献を考慮して、発明のブラッシュアップを試みます。早期審査のタイミングなら自らの発明は未だ秘密の状態で、特許庁の手の内（引用文献）を知ることができるので、ブラッシュアップは比較的容易です。
ブラッシュアップができたときは、必要に応じて国内優先をかけて日本に出し直し出願をしたり、この段階でＰＣＴ出願をします。
こうすることで、日本のみならず外国でも特許権が取れる可能性が格段に上がると思います。
．．．と、前置きのつもりだった内容で、かなりのボリュームになってしまったので、続きは明日に譲ります。
