もう論文試験まで２週間を切りましたが、受験生の皆さん、準備のほどはいかがでしょうか？
今日は論文試験直前ということで、論文答案「特許法第３０条」について、かな～り深く書いてみたいと思います。論文試験受験生以外の方はスルーして下さい。
まず、次の問題の解答を考えて下さい。
甲は、独自に発明イを完成させたので、平成２３年２月１日に、サーチエンジンで検索可能なインターネットのホームページに発明イを掲載した。甲は、本日（平成２３年６月２１日）、発明イについて特許出願Ｘをしようと考えている。この場合において、甲が特に留意すべき事項について、説明せよ。
おそらく論文試験の受験生であれば、３０条１項の適用を受ける必要がある点に気付くでしょう。ここで、３０条１項の要件をおさらいしておくと、
・特許を受ける権利を有する者が
・所定の行為を行うことで公知となり
・その日から６月以内に
・その者が特許出願をし
・所定の手続きをする
の５点ですね。これは、大丈夫でしょうか？
では、これを答案にどう表現するでしょうか？例えば、こんな答案を書く方がいらっしゃるのではないでしょうか？
甲は、新規性不備での拒絶を回避するため、新規性喪失の例外の適用（３０条）を受ける点に留意すべきである。本問では、発明イの特許を受ける権利を有する甲が、電気通信回線を通じて発表してから未だ６月を経過していないので、甲は出願Ｘをするにあたり３０条４項に規定する手続きをすればよい（３０条１項）。
内容的にどこも間違っていないです。では、次に、以下の答案と見比べて下さい。
（１）発明イは、既にサーチエンジンで検索可能なインターネットのホームページに掲載されているので公知になっており、原則として特許を受けることができない（２９条１項３号）。
（２）そこで、甲は、新規性喪失の例外の適用（３０条）を受ける点に留意すべきである。この適用を受ければ、発明イは公知に至らなかったものとみなされるからである（３０条１項）。
（３）甲は、独自に発明イを完成させているから、発明イの特許を受ける権利を原始的に取得している（２９条１項柱書、３０条１項）。甲は、発明イをインターネットのホームページに掲載しているから、電気通信回線を通じて発表している（３０条１項）。その発表は平成２３年２月１日にされているから、本日（平成２３年６月２１日）において発表から未だ６月を経過していない（３０条１項）。したがって、「その者」（３０条１項）である甲は、３０条１項の適用を受ける旨を記載した書面を出願Ｘと同時に特許庁長官に提出し、かつ、その証明書面を出願Ｘの日から３０日以内に特許庁長官に提出すればよい（３０条４項）。
何が違うでしょうか？そう、赤字の部分です。具体的には、
（１）原則→例外の流れになっているか否か
（２）３０条の適用を受ければよい理由（効果）が書いてあるか否か
（３）要件を検討した過程（問題文に記載された判断根拠）が書いてあるか否か
です。上の答案では、結論だけが書かれていて問題文の条件は全く使われていないように見えます。極論をすれば、あてずっぽうで３０条１項の条文をそのまま写したのと同じにしか見えません。短答試験を突破して論文試験に辿り着いた受験生であれば結論を導き出せて当然なのであって、論文試験では、どうしてその結論に至るのか、その過程を具体的に書くことが求められていると思います。
論文模試の採点をしていて余りにもお粗末な内容の答案が多かったので、ちょっと記事にしてみました。ヘビーな内容になってしまいましたが、この記事が論文試験の受験生のお役に立つことを願って止みません。