３月１４日以降実施されていた計画停電について、東京電力がようやく「原則実施しない」と宣言しました。これで、我が事務所で連絡・通信手段がストップするという不便はなくなりました（最近は瞬停も起きていませんし．．．）。
停止していた火力発電所が復旧したり、気温の上昇による暖房需要が減ったこともありますが、どうも節電の効果が出て電力需要が例年より２割ほど少なかったようです。やればできるもんですね。
現状では夏のピーク時にはまた計画停電を実施せざるを得ない状況のようですが、さらなる節電を呼びかけ、大口の企業には法律で強制力も付けるということで、もしかしたら避けられるかもしれません。そうあって欲しいです。
ただ、計画停電でどうしても腑に落ちないことがあります．．．やはり東京２３区の殆どが計画停電の対象から外れていたことです。
当初、被災地のことを考えれば、計画停電くらいで文句を言っている状況ではなく協力すべきだと思っていました。でも、この計画停電って、よく考えると直接的な意味では被災地のために全くなっておらず、
東京２３区を停電させないため
なんですよね。それに気付いたとき、無性に腹が立ってきました。
もちろん首都機能が停止したら国家として成り立たないことは分かります。しかし、それにしても対象外の地域が広すぎます。そもそも国家を維持するために２４時間稼働しなければならない首都機能の部分にすら、自家発電システムが導入されていなかったことの方が不思議です。
東京２３区には、企業が多く、東京に通勤している労働者も多いから、混乱を避けるためという話もあった気がします。しかし、それは数の問題だけであって、企業や労働者がいることは他の県だって同じですし、実際に我々の地域でも最初のころはかなり混乱しました。東京２３区だけがそれを避けなければいけない理由はありません。通勤の問題は、ホテルや会社に泊まればいいだけなんで全く理由になりません。むしろ、東京２３区の方がそういう融通は結構利くはずで、周囲の県の方がホテルが少なかったりして対応が難しかったりします。
最も腹が立ったのは、テレビ局が全く放送を止めなかったことです。あの数の放送局が全て２４時間休まず放送を続ける必要などあったのでしょうか？それこそ、輪番で放送を止めるべきだったのではないでしょうか？どこの局でも同じような情報を何度も何度も繰り返し伝えているだけで、そこに解決策の検討や提案などは一切ありませんでしたよね。コマーシャルも同じものばかり流していて、もううんざりだったのではないでしょうか？
被災地の方々が情報源としてテレビを楽しみにしているという報道もされていました。確かにそうかもしれませんが、でも、どこか１つか２つくらいの放送がされていれば十分であって、被災地で２４時間全ての放送局のニュースをマルチ画面で見ている訳ではないですよね。これも、結局は、テレビ局が自分の都合のいい報道をしたに過ぎません。
計画停電のこういう不平・不満はネット上に大分広がっていたはずですが、これについては全く報道されません（少なくとも私はそういう報道は見ていません）。それが国民世論として盛り上がってしまうと、自分たちの首を絞めるからでしょうね。
単に、自分の都合のいい情報だけを恣意的に選択して報道し、そこに何にも意見や提案をしないマスコミ（←こんなのそもそもマスコミじゃないですね）が、心底大嫌いなアッカーでした。