先週読んだ秀逸な記事。さすが日経新聞です。
上記記事によれば、時短協力金のおかげで約７０％の飲食店は、収支プラス。
日額6万円は月額186万円。時短すればあとは何もしなくても月１８６万円支給されるのです。
総務省の2016年経済センサス調査をもとに日経が試算した結果、飲食店の７０％（月商3,000万円未満）は、月額コストが１８６万円を下回るという。
小型店であればあるほど、時短して協力金をもらった方が儲かる
ということになります。
大規模飲食店舗を多く抱えるチェーン店が怒るのは当然ですね。具体的には月商3,000万円超の大規模飲食店がコスト１８６万円超となり、収支がマイナスになります。
したがって、今後外食産業を支援するとすれば、売上の大きい高級店や大規模店舗。
全員１０万円支給同様、デジタル化によって、あらゆる数字の見える化をしていかないと、生活保護含め適切な公的支援ができない。中国のように一党独裁国家と違い、日本の場合はある程度民主主義は機能しているわけだから、政府にちゃんと情報を与えて、その分効率的な公的資金の活用をして貰った方が良いように感じます。
私の知り合いのお店も、２店舗閉鎖してしまいました。
