と思う。
歳入庁を作るには、財務省の徴税権と厚生労働省の年金の既得権を奪ってしまうので、なかなか進まないとのこと。
民主党政権時の2012年に閣議決定したそうですが、官僚の反対にあい、なかなか進まない状況。
歳入庁創設には、細野豪志氏、落選してしまったが旧みんなの党の浅尾慶一郎氏、自民党の平将明氏など、与野党含めた各国会議員も推進。
2015年8月には、民主・維新・生活の３野党が、設置法案を共同提出するなど、政治の方も結構動いているのですが、なかなか進まない。
消費税増税は「１％で２．４兆円」というから、１４兆円÷２.４兆円で消費税５.８％分の金額となる。
個人消費を冷やす消費増税はできるだけ避け、一刻も早く歳入庁を創設して、税・社会保険の徴収率を劇的に改善すべき。