海外駐在経理部員の仕事 ６ 税務
海外駐在している経理部員はどんな仕事をしてるかって話です。
今回は税務です。
あんまり税務はしていません。
決算時の税金引き当ては外部に委託していて、それを大雑把にチェックするぐらい。
税金の支払いは現地スタッフでやってくれるし、金額確認して資金繰りに反映するぐらいですね。
税法はものすごく国に依存していて、法律が全然違うので法人所得税も間接税も駐在員はあまり力を発揮しづらい領域ですね。よくわかりません。ざっくりわかっても実務は詳細知ってないとできないですし。
ただ、これはつまり日本本社から見たらもっと意味がわかないこと言うことです。このため、海外子会社で税金がらみの問題が起こったら、それを本社に説明するのは駐在員の仕事ですね。この間も買収関連の税効果会計がややこしくて本社と処理を確認していました。
ただ、駐在員が役に立つのが子会社から見た海外からみの税制や移転価格税制の部分かと思います。特に移転価格税制はOECDで基本が統一されているので、この領域の経験があれば本社とのやりとりや子会社通しの移転価格の話では役に立つと思います。
また、海外子会社が外国で大型プロジェクトやったり在庫物とかいう話になると恒久的施設（PE）の論点が出てくるので、これも判定基準はその国によりますが、ある程度基本はどこも同じような感じなので、経験があれば税務コンサルと議論する時とか役に立ちます。
アメリカの会社はものすごくアグレッシブでグレーな節税スキームをやって、ほとんど税金払っていない巨大企業とかあります。
国際税務の勉強したりセミナーに行った時、まず出てくるのがダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチというアイルランド税制とオランダ（ダッチ）との租税条約を組み合わせた節税スキームです。最初はなんじゃそらって感じがしますが、これで本当に税金払ってない企業がいっぱいあります。
日本の子会社はそこまでやらないので、そいうのもないですね。
ただ、基本的な税金の知識がないといろんな話についていけないですし、経理でやっていこうと思っている人は勉強はしておいた方がいいです。また、一定規模以上の税務とか申告ってできる人があまりいないので、できれば食いっぱぐれはないと思います。
駐在員だとざっくり全体感がわかっていればいいと思います。
