医療関係者の皆さんへ。
是非、知っておいていただきたい事柄ですので
長文ですがお読みください。
中医協（中央社会医療協議会）は12月末までに
来年春の診療報酬改定案について纏めようとしています。
そこで、
医療機関側（受け取る側）は来年度の診療報酬改定率を
新型コロナの影響による経営悪化を改善したい為
プラス改定でと主張しています。
ちなみに、前回の改定は（令和２年度）
診療報酬 ＋ ０．５５％
ある調査では、
一般病床（病床数２０病床以上）では
平均２億２４７３万円の赤字
前年度比 １億２０７７万円の増加
国立病院では平均 ５億５５４０万円の赤字
公立病院では平均 ９億３８７４万円の赤字
しかし、補助金によって
一般病院の収支は（病床数２０病床以上）１３２０万円の黒字
国立病院 ４億１０４９万円の黒字
公立病院 ３億１９１０万円の赤字
と改善しています。
原因は、新型コロナウイルスの影響が大きく
入院・外来における一般患者の減少による病院経営悪化としています。
日本医師会の中川会長は次のように主張しています。
医師の人件費などにあたる
【本体】部分の引き上げを要請している。
（本体とは元々の診療行為に対する報酬）
補助金縛りでは安定した経営はできないとしている。
診療報酬での手当による地域医療の立て直しを訴えている。
しかし、一方で
診療報酬を負担する側は
健保連、協会けんぽ、経団連、連合などは反対を表明。
厚生労働省担当局長に要求書を提出し、逆に
国民の負担減を訴えている。
つまり、今以上のアップを望んではいません。
改定にあたっては、
診療報酬と補助金の役割分担をすること。
そして、補助金の効果を検証整理すべきである。
そして、診療報酬はあくまでも診療行為の対価だとしている。
双方の言い分は真逆の主張をしていますが
ここで課題は、
今の医療機関の真の赤字の原因の実態を把握する事
が重要なポイントだと考えます。
これまで改善してこなかった病院経営の課題が
コロナウイルスで、露呈したにすぎず
様々な課題、例えば
医師、看護師の処遇改善
オンライン診療など課題は他にも数多くあるはず。
ただ報酬を上げれば良いというロジックでは
国民の納得は得られなのではないかと考えます。
丁寧な説明と納得のいく論理が必要ですね。
長文をお読みいただきありがとうございました。