今の日本の政界は、いかにバカを搔き集められるかで党勢が決まるようなものだ。その証拠に、右も左もポピュリストだらけなのだからな。
選挙に向けて、皆一斉に消費税減税を打ち出し始めたが、数兆円に及ぶ減税に対して代替財源をまともに説明出来ている党は一つも無い。
そんなものはただ、鼻先にぶら下げられたニンジンみたいなものだということ。良くてひと齧りかふた齧り、残りはことごとく夢と潰えるのみ。最初から出来る訳が無いことを「やる」と言ってるだけなのだから当然だ。
それに、今我々が直面している最大の課題は、この異常なまでの物価高騰だったはずじゃないのか。働いて働いて働いて、何とかしてくれるはずだったんだろう？
本をただせば物価高騰は異次元の円安が原因。日本円という通貨の信用問題こそがその根底にある。ただでさえ国債増発の「積極財政」とやらが逆効果を指摘されて信用低下を招いているというのに、ワケの判らない消費税減税はさらに円安を進め、国債価格の下落を促しかねない。ならば物価高は続けて進行し、長期金利の上昇により消費マインドは停滞、より景気悪化に拍車をかけることになるだろう。
つまり消費税減税は、物価高対策とは真逆の効果をもたらすだけだ。「無能な働き者」が無駄に働きまくるからこういうことになる。
ところが、各政党は見事なまでにどいつもこいつも消費税減税・消費税廃止と言い出した。
いや、消費税無くなったらそりゃ嬉しいよ、俺だって。でもそれはあくまで消費税「だけ」が変化する前提、ほかに収入も物価もまったく変化しない前提の話だ。仮に消費税減ったと同じ分だけ物価が上がったり給料下がったり（※円の価値の変動）したら意味無いだろ？
生活のしやすさというのは、たった一つのパラメータだけで確保出来るものでは無い。さまざまな要因が絡む以上、消費税さえ無くせば良くなるなどという主張は話半分で聞くべきだ。なにより代替財源も示さずに○○パーセント減税します！なんて公約は、決して実現性があるものと思ってはならない。選挙前にこれ言ってるヤツらは全員ペテン師だよ。
各党のこれまでの主張を見る限り、唯一消費税にまったく触れていない政治家がいる。
チームみらいの安野だ。
いったい誰がいちばんまともなことを言ってるか？と聞かれたら、俺は現時点では安野だと答えよう。安野のマニフェストを読んでみて欲しい。どれだけ本質的でまともなことを言ってるかが判るだろう。
俺はこれまで、直接具体的にどこかの政党をアゲるようなことはしてこなかったのだが、今はあえて書こう。
右でも左でもなくポピュリズムにも流されない、真の中道政党は「チームみらい」だと思う。