こういう手段が用意されるのは本当に助かるなぁ。願わくば「きちんと運用」して頂きたいものではあるが。
代理寄付は、茨城県境町の提案で生まれた。15年9月に「関東・東北豪雨」に襲われた境町には、ふるさと納税で約2000万円の寄付があった。しかし、受け取るには、寄付した人の税控除に必要な証明書の発行などが必要で、「問い合わせ対応を含めて担当職員が苦労した」と町の担当者は振り返る。
さらに行政も被災者側なのだから、業務にあたるだけでも容易じゃないだろう。これは経験値の上手な積み上げだと言える。おかげで全国の納税者が直接支援活動に参加出来るようになる。現金等の寄付が難しいという人でも、より抵抗感なく参加出来るだろう。
能登半島地震では、過去に被災した自治体が「恩返し」で初参加するケースが目立つ。熊本地震で震度7を記録した熊本県益城町は、石川県輪島市と穴水町の代理寄付を始めた。「熊本地震の際に輪島市さんに代理寄付をしてもらい、穴水町さんには義援金を頂いた。そのお返しをしたい」と益城町の担当者は話す。
おっ！益城町へのふるさと納税には俺も加わったことがあるぞｗ
ちょうどいい。今回の支援でも使わせて貰おう。
「そもそも見返りを求めないのが、寄付の本来あるべき姿だ。共感すれば、返礼品なしでも寄付が集まることが今回の災害でも示された。これを機に、返礼品競争を脱し、地域への共感を広げて継続的なサポーターになってもらう、という本来の制度趣旨に立ち戻っていくことが望ましい」
うーん、それは確かに正論ではあるが、実際には難しいんじゃないのか？
その「共感」を呼ぶだけのインパクトのある光景がどこに有るか？が問題なんだから。
やはり災害は特別な気運を呼ぶということなんだろう。
とりあえず、今はそれで良いんじゃないかな。