隠蔽

これもＪ問題の一角。と言うか、本丸だ。

「偏向報道をするマスコミは嫌い」だとか言いながら、せっせとデマをばら撒いていた自民党の手先「Dappi」。その発信元と特定されたWeb関連会社の社長が、営業時間内にも関わらずデマ投稿に勤しんでいた社員が誰なのか証言するのを拒否し、その結果、会社ぐるみの行為と認定されて損害賠償を課される成り行きを、自ら選択した件。

 

DAPPIは小林幸太社長だった！｜田下　正俊10月16日、東京地裁は嘘情報をTwitterでばら撒き、杉尾秀哉、小西洋之両参議院議員の名誉を傷つけたとしてDAPPIが所属していた「ワンズクエスト社」に220万円の賠償金の支払いを命じる判決を下しました。新谷祐子裁判長は、小林幸太社長が包括的に指示、あるいは自ら投稿したと結論づけました。 朝日新聞10月17日朝刊 一見原告全面勝訴のように見えるが、この…リンクnote.com

 

一見原告全面勝訴のように見えるが、この裁判の目的は賠償金を取ることではなく、DAPPIを操っていたのは誰かを突き止めることだったが、結局そこのところは、うやむやのままでの判決となった。
　自民党がDAPPIを使った理由はなんだろう。
森友改ざん事件で、赤木俊夫さんは何故命を絶ったのか、その原因は本来、財務省、官邸、大阪地検(黒川検事長含む)が共謀して起こした準殺人事件なのに、野党に罪を被せようとしたとのが真相だ。

 

　だからこの裁判の成り行きは、赤木雅子さんの裁判と似た経過を辿った。裁判で賠償金を取ったが、本来の目的であった真相の解明がうやむやのままということです。
佐川宣寿とDAPPIの小林幸太社長が同じような役回りで罪を被り、本当の黒幕は逃げ切りを図っているということです。こんなことが許されていいわけがない。大手マスコミも国会も沈黙は共犯の誹りを受けても仕方がない。あとは黒川弘務の定年延長を1000万Twitteデモで阻止したように世論を喚起することです！

 

これは元TBS報道プロデューサーの田下氏のNoteの記述だが、まさに書かれている通りである。このWeb関連会社「ワンズクエスト」で、「Dappi」アカウントの投稿を行った社員の月給は110万円だっというが、今回科された賠償金は高々220万円で、結局それを払って逃げ切った方が得という判断だ。ちなみに国が赤木さんへの支払いを受け入れた賠償金は１億円。支払って幕引きを図れるのなら安いものだという判断だろう。どちらのケースにも言えるのは、「金に糸目を付けるよりも隠し通したい」と思わせる程の、強烈な疚しさが有るらしいということだ。

 

この裁判が結審したのは今年の夏。その頃、田下氏のNoteにはこんな記事も上がっていた。

 

Dappi裁判が結審、ますます怪しい小林社長｜田下　正俊6月26日13時30分開廷。 東京地裁610号法廷の傍聴席は半分が空席だった！ 　本来なら傍聴券を求めて長蛇の列ができるはずだった裁判は大手メディアでは無視または軽い扱いだった。捏造情報で野党攻撃をTwitterで展開していた「Dappi」の正体が明かされるかもしれない証人尋問が初めて行われると言うのにマスコミは前触れ報道をいっさいしなかった。 　当初、こ…リンクnote.com

 

原告側弁護士はたたみかけるように次々と、質問というより検事のように追及した。
「あなた自身がDappi本人なのではないですか？」
　この質問に小林幸太社長はボソボソと傍聴席にやっと届くくらいの声で何か言ったが、明確に否定する言葉はなかった。
「Dappiは役員ですか従業員ですか？」
　原告代理人の尋問に小林社長は証言を拒否した。答えると人物が特定されてしまうというのが拒否の理由だ。あれれ、これまでワンズクエストはDappiは従業員であることを認め個人が勝手にやったことで会社は関与してしていなと言ってきている。それなら「役員ではなく従業員です」と答えなければおかしい。
　この時点で裁判長も傍聴人も小林社長がDappiであることが間違いないと確信したろう。従業員と答えると十数人いるのだから即座に特定できないが、偽証罪に問われる可能性がある。役員ですと答えると自分ともう一人の証人である専務の二人しかいないのから容易に特定できる。川上正輝専務はとてもやりそうにないので、「それは私、小林です」と言っているのに等しい。答えようがないので、ボソボソと証言拒否するしかなかったわけだ。

ワンズクエストの小林幸太社長は、Dappiを特定するため、この事件で減俸処分を受けたとされるDappiの給与明細の黒塗りをはずすように裁判所から命じられていたが、個人が特定されると嫌がらせを受けて大変だなどと、提出期限の４月をはるかかに超えた６月２６日になっても頑なに拒否している。これだけの騒ぎを起こした人物を擁護しているわけだ。つまり自分を擁護しているのだ。ワンズクエストが裁判所に提出したDappiの給与明細には月の基本給が１１０万円と記載されている。かなりの高給取りだ。役員クラスかもしれないと考えるのは自然だ。会社に無断で勤務時間中に会社のパソコンを使って騒ぎの元を制作していたにしては減給10％3か月は処分が軽すぎる。私が社長だったら懲戒解雇にしたうえでDappiに損害賠償請求をする。それをしなかったのは小林社長本人がDappiだったからではないか。（財務大臣が佐川を懲戒免職にしなかったのと似ている） 

 

もうこの時点で小林自身がDappiであると、皆がみていた。では小林に一連の行為を指示したのは誰か？それはもっと随分前から疑われていたことだが、ますますその信ぴょう性が高くなったと思われる。

 

 

自民党事務総長、元宿仁。Wikipediaによれば、

 

「自民党本部職員として経理畑から事務局長に就任。 2006年には定年延長の上、 新設の事務総長に就く。民主党に政権を奪われた後の2010年7月にいったん一線を退くが、再び総裁に返り咲いた安倍晋三に呼び戻され、同じく再度事務総長のポストに就き、現在に至る（2021年9月）」

 

とのこと。

 

安倍晋三。当たり前のように名前が出て来るんだからな。

 

マスコミが「あっちのＪ問題」で本当に委縮しなくなったのなら、今度は「こっちのＪ問題」に堂々と食らいついてくれよと思う。ちゃんと仕事しろ。