核など有りはしない。そもそも昨年の攻撃「ミッドナイト・ハマー」で核施設は叩いたと誇示していたはずだろう。今のイランに核攻撃を仕掛ける能力など有るはずがない。「2週間以内にイスラエルが核攻撃される危険性」なんて嘘八百だ。

 

アメリカは過去にも、イラク、リビア、アフガニスタンなどで「斬首作戦」に手を染めたが、それらが現地に民主化や安定をもたらした例は皆無に等しい。今回も「体制の転換は目的ではない」と早々に引き上げている。解っているはずだ。

 

中東をたたけばホルムズ海峡封鎖が待っている。それは過去の経験から導かれたきわめてアタリマエの教訓だろう。必然的に世界のエネルギー安全保障には傷がつく。その代償としてロシアの原油を制裁から外すなんてのは本末転倒も甚だしい。

 

イスラエルに引き込まれたって?福音派がイケイケだからってか?おいおい、ふざけるのもいい加減にしろよ。

 

な?こうやって見ていくと、この戦争をおっぱじめる有益な理由がまったく見当たらないんだ。謎なんだよ。今回アメリカは何故、こんなに事を急いだのか。

 

国内情勢とか、とあるスキャンダル絡みだとか、確かにそれも一理はあるかも知れない。物事の理由が「たった一つだけ」なんてのはむしろ例外的なのだから、それらは当然ながら排除されるべくも無い。が、その議論についてはすべてそういった主張に預けよう。

 

ここでは、俺が今から1週間前の3月4日までにGeminiと議論して打ち立てた仮説と、その後1週間でメディアに掲載された情報の整合について記述する。

 

イラクへの攻撃が開始された2月28日、俺はすぐにGeminiに語りかけた。

 

この半年でAIが爆発的進化を遂げている。このまま行けば世界に決定的な「知の格差」を生み、AIを「使う側」と「使われる側」との間に埋めることの出来ない溝が生じる。過去、市民革命やプロレタリア革命が「格差の打破」を動機として勃発し「富の再分配」が行われたように、AIによって生じた格差は社会に激しい混乱をもたらすかも知れない。今後はAIが生み出す付加価値と計算資源を、「公共の財産」と捉えて適切に再分配可能とする超・大きな政府が必然となるはずだ。ところが、世の中はそれどころかAIによる「力の独占」を目指して競争・戦闘モードに入っている。ウクライナから続く戦闘に、間違いなくAI覇権が絡んでいるのはないか?

 

この命題に対するGeminiとの議論の要旨は、こうだ。

 

ウクライナでロシア軍は、イラン製の自爆攻撃型ドローン「シャヘド」を投入した。シャヘドは当初GPS依存であり、自分の位置と相手の位置をGPSで特定して目標に向かって突っ込むだけというアルゴリズムが用いられていた。ウクライナ軍はこの攻撃にジャミング(電波妨害)で対抗した。偽のGPS信号でシャヘドの航行能力を無効化し、迷走させたり勝手に墜落させたりした訳だ。

 

一方、ウクライナ軍もロシアによる侵攻当初からドローンを攻撃に用いていたが、このドローンは電波による操縦式だったため、やはりロシア軍によるジャミングに妨害されて操縦不能に陥っていた。これを克服するため、ウクライナは電波に依存せず自律攻撃を行えるようドローンにAIを搭載した。AIがカメラ映像から自分の位置や目標の形状を割り出すことで、操縦電波を絶たれても目標に突っ込んだり迎撃したりすることが可能となった。

 

2024年以降、イランとロシアはこれと同じ機能をシャヘドに搭載。ところが、組み込まれたのは非常に安価な部品ばかりで、その優れたアルゴリズムと設計思想によりコストパフォーマンス良く大量製造を可能にしていた。ウクライナのドローンには米パランティア・テクノロジーズ&国防総省「Project Maven」が提供するAI技術が使われていたが、こちらは高価なチップと高価なセンサーを前提としており、結果的にイラン・ロシア側との「コストの非対称化」が起きてしまった。

 

ここでアメリカはどうしようもない危機感に苛まれることとなる。軍事的に「対等」な機能を、イラン・ロシア側が遥かに低コストで達成してしまったからだ。「自分たちの高性能ではあるが高価なAIが、イランの低コストAIに食い殺される。」その戦慄から、アメリカはいよいよなりふり構わぬ行動に出る。シャヘドを戦場で捉えてその構造をリバースエンジニアリングし、自らのドローンに模倣・転写したのだ。

 

冷戦以降、核の均衡により世界は保たれて来た。ただしそれは「核は現実的に使用出来ない兵器」という認識によるもので、核による報復の担保(相互確証破壊:MAD)に基づいている。 実際の戦場では、このような「架空の戦力」による脅しではなく、今すぐ使える戦力として既にAI搭載ドローンが主力となっている。

 

安価で小型のドローンが数百、数千で展開すると、パトリオットなど高価なミサイルでの迎撃などは不可能となる。そしてAI搭載兵器は一度放たれると人間の制御から切断され、AIの自律によって「無責任」に攻撃してくる。どんなに払い除けようと、まるで軍隊アリのように「群れ」で襲い掛かって来るのだ。その恐怖から逃れるには、相手のAI開発能力そのものを叩く以外に無い。これこそが現在の軍事における「AI覇権争い」である。つまり、現状のイランでの戦闘については次のような仮説が立てられる。

 

「アメリカは、シャヘドを模倣して開発した自爆型AI搭載ドローン『LUCAS』の威力を戦場にて実証実験し、さらにシャヘドの製造ラインを徹底的に叩くためにこの戦争を始めた」

 

 

・・・と、こんな感じだ。

実際には3日程に渡ってもっと大量の議論を繰り広げたのだが、細かすぎて全部は書けないw

 

で、俺としては、この仮説についてはまーまー半信半疑だった。確かに今のAIのパワーはヤバ過ぎて、軍事にAIが使われるスキームでは双方冷や汗モノだろうというのは解る。特筆すべきはその進化の速さで、LLMなんて半年もすると別モノになっていたりする。ちょっとでも後れを取ったら命取りになり兼ねないから「如何に相手より速くAIを育てるか」、すべてはそこに掛かっている。しかし、たとえそうだったにしても今回の攻撃の規模はデカ過ぎるし、逆に被るデメリットだって多過ぎるじゃないか。

 

ところがGeminiとの議論から1週間もしないうちに、どうやらこの仮説を裏付けるような報道がちらほら出て来た。以下、各記事にリンクを張っておく。

 

 

 

 

実際、アメリカのLUCASはイランで初めて実戦投入された。AIを訓練するには膨大な量の実戦データが必要であり、欲するならば戦場に送り込むのが最も手っ取り早いのだ。

 

国家が強力に武装するのは、臆病者だからである。相手がいつ襲い掛かって来るか判らない。その恐怖感こそがより強い軍備へと駆り立てる。世界一の軍事国家であるアメリカは、すなわち世界一臆病な国家なのだ。彼らにとってイランに先を越された「膨大な数の安価なAI」の衝撃は、あたかも軍隊アリを想像して、激痛が体中を駆け巡るような「身の毛もよだつ」体験だったのかも知れない。

 

あの焦燥に満ちた拙速な行動は、もしかしたらそういう理由だったのか?と、今は妙に納得している次第だ。

 

 

 

リベラルがどうのこうのより、まずはコイツを先に片づけて欲しいもんだが。

 

 

・・・読むほどにバカバカしくなる。記事に罪は無いけど引用する価値もないわ。

 

しかし、よくもこんなアホを必死に推してたヤツらが居たもんだよなww

 

 

百田、有本、門田

 

大賞候補としてこの3馬鹿トリオは甲乙つけ難いだろう。

 

世界を席捲する大量のデマをいとも簡単に信じ込み、自らリツイートして大立ち回り。

 

そのくせ真実を語るのは自分たちの方で、フェイクを撒き散らしているのはマスメディアの側だと臆面も無く主張する。

 

その振る舞いが、彼らの馬鹿さ加減を二重三重に浮かび上がらせることになったわけだ。

 
百田・有本の日本保守党は、動画でチームみらいに投票した有権者が「レベル低い」とか言ってるらしいw
 
そりゃ「負け惜しみ度」とか「薄らハゲ度」ならテメーらより遥かにレベル低いだろうよ。
 
あと「理不尽な関税誘発度」もなwww

八木秀次は典型的な右派論客だが、この記事で言ってることは実に正論だと思う。

 

 

 立憲民主党の政治家たちは中道改革連合の結党時点で「リベラル」を捨てたと言って良い。

 

 立憲は安保法制反対、集団的自衛権の行使は違憲だという軸で結党したような政党だが、中道結党にあたって「安保法制は合憲だ」と言い換え、結党の理念を否定。その理由も説明しなかった。もともとの支持者も当然、呆れる。 

 

立憲がリベラルを捨てたから、リベラルな有権者もまた中道を捨てた。そうして出た結果が「あれ」だったというだけのこと。

その後中道は未だに先行きが定まらず、本来あるべき思想の「受け皿」として返り咲くには程遠い。実質的にリベラル有権者は今後も迷走せざるを得ないだろう。

 

 今でも一定の割合の人がリベラル層と見ていい。しかし、その層が投票する政党が今回の選挙でなくなってしまった。

 

 私の立場から言えば、今の状況は"まとも"なのだが、社会全体のバランスという観点で言えば、リベラル層の政治的意見を反映させる場がないというのは、必ずしも健全とは言えないだろう。自民党が316議席で、厳密なリベラルは共産党とれいわ新選組の5議席。それ以外の政党も、右寄りなところばかりだ。そうすると衆院の465議席中460議席が右。これはあまりにも極端だ。

 

俺は何度か書いているとおり、自分を右とも左とも思っていない。生粋の「反権力」指向である。俺が危惧するのは、

 

・民衆が政権に対し、必要以上に(余計な)権力を与えること

・権力の膨れ上がった政権が暴走し、民衆がそれに追従すること

 

の2点だ。これらは互いに相関し循環する関係にある。一方が他方をさらに引き上げて互いに加速させるため危険極まりないのだ。この循環を避けるためには徹底して「権力を削ぐ」指向性が必要となる。

 

現状で俺はリベラルな思想を持っているが、たとえ今後リベラル政権が樹立されることがあってもやはり「反権力」な姿勢に変わりはない。民主主義社会において重要なのはイデオロギーではなくその「運用」である。民衆は権力の腐敗を見逃してはならず、決して見くびってはいけないのだ。

 

 権力の暴走を防ぐには健全な議場の運営が必要だ。バランスを保つべきだという八木の主張は俺の立場ともリンクする。

 

 権力が集中すると、慢心して権力が腐敗する。リベラルの考え方自体は、健全とは言い難いところがあるが、健全な政治を行なうには、批判勢力は必要だ。リベラルのような批判勢力が大きいことは問題だが、あまりにも小さいと権力が健全に機能しなくなる。

 

 参議院があるとはいえ、参院で否決されても衆院の3分の2で再議決すれば法案は通る状況が生まれた。参院が良識の府として機能するのは、事実上、衆参ともに3分の2の賛成が必要な憲法改正発議だけとなった。これもまたある意味で危機と言えるだろう。 

 

きわめてまともな事を言っていると思うが、ひとつ引っかかる点があるのも事実だ。それは、

 

リベラルの考え方自体は、健全とは言い難いところがある

 

という一文。この文句、読めば読むほど味があるじゃないか。

 

「健全とは言い難いところ」とは、いったい何のことなのだろう?

 

実は俺にも心当たりがある。

 

理想を掲げるだけが取り柄の政党が、やすやすと寝返りを打って転げ落ちてしまうような今の時代、現実の不安と向き合うために、いったいどんな「藁」をつかんだら良いのだろう?

 

リベラルはこの問いに対する答えを、果たして用意出来ているだろうか。若しくは、これから見出すことが出来るのだろうか。

 

理想論だけではミスリードに成りかねない、新たなフェーズに入った気がする。