ユネスコの世界遺産の分類に2023年から「記憶の場」が加えられている。世界記憶遺産(世界の記憶)と重複していて、当事国の歴史認識問題にも絡んでくるが、これまでに4件が認められた。
これまでの物件にもアウシュビッツや広島原爆ドームなど「記憶の場」に当たるものは多いが、2023年から定義されたこの新分類で以下の4件が登録された。登録理由6の「普遍なる歴史性」はそれだけで登録理由とすべきでないことになっているが、これだけで登録されているものもある。
・ルワンダのジェノサイドの記憶
・アルゼンチン軍政の記憶を語るブエノスアイレスのESMA博物館
・第一次世界大戦の西部戦線 (フランス、ベルギー)
・南アフリカ共和国の反アパルトヘイト闘争の記憶
ルワンダの件を中心に考える。内戦後のアルーシャ和平合意から農耕系のフツ人が遊牧系のツチ人を90万人ほど虐殺して、最終的にポール・カガメ率いるツチ人のルワンダ愛国戦線(RPF)が全土を掌握したのがルワンダジェノサイドの顛末である。フツ人のハビャリマナ大統領が暗殺され、事件が勃発したのが1994年のため、最も新しい年代を対象とする物件となった。大量虐殺が起きたニャマタ、ムランビ、ビセセロ、ギソッチの4か所を登録場所としている。
記憶の場という新分類は、佐渡島で現れたような歴史認識問題にどう作用するのか。ルワンダの件から考えると、一見して国内完結にみえるが、RPFの展開したい物語の裏では、ツチ人がフツ人に報復の虐殺を働いたとか、コンゴ民主共和国の内戦に介入して事態を悪化させている側面もあり、白黒簡単にはつかない。そうした違和感を超えても登録されるのだから、より時代が古くて歴史認識闘争が遺産の中核事項からズレている佐渡島の件は浅いものだ。
明治日本の産業化遺産のように世界遺産は時に政治闘争の的になるが、「記憶の場」関係のものは特に政治案件になりやすい。敢えて近年の紛争に関連するのを取り上げるのだからなおのことだ。ポーランドはグダニスクの労組「連帯」の反ソ運動の記憶を世界遺産化しようと運動していて、ロシアなどの反感を買っているが、これこそ国際紛争の火種である。南アフリカの件にはネルソン・マンデラという近年まで存命だった政治家の名前までついている。
なお、記憶遺産は慰安婦関連資料の件で日本が揉めたのを発端に、2019~2022年は一件も登録されなかった(2023年に円珍の査証など64件が登録された)。