さっちゃんの会計日記

リブログ記事”尊敬できる親。軽蔑される親。”

金融商品～注記事項～

金融商品に係る次の事項について注記する。ただし、重要性が乏しいものは注記を省略することができる。なお、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない。①金融商品の状況に関する事項　１．金融商品に対する取り組み方針　２．金融商品の内容及びそのリスク　３．金融商品に係るリスク管理体制　４．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明②金融商品の時価等に関する事項　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるため、　　時価を注記していない金融商品については、当該金融商品の概要、　　貸借対照表計上額及びその理由を注記する。

ⅶ．複合金融商品

ⅶ．複合金融商品　１．払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品　契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を含む　複合金融商品である新株予約権社債の発行については以下により会計処理する。①転換社債型新株予約権付社債　発行者側の会計処理　転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う払込金額は、　社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分せず　普通社債の発行に準じて処理する方法、又は転換社債型新株予約権付社債以外の　新株予約権付社債に準じて処理する方法のいずれかにより会計処理する。　取得者側の会計処理　転換社債型新株予約権付社債の取得価額は、　社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分せず普通社債の取得に準じて処理し、　権利を行使したときは株式に振り替える。②転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債　発行者側の会計処理　転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の発行に伴う　払込金額は、社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分する。１．社債の対価部分は、普通社債の発行に準じて処理する。２．新株予約権の対価部分は、純資産の部に計上し、　　権利が行使され、新株を発行したときは資本金又は資本金及び資本準備金に振り替え、　　権利が行使されずに権利行使期間が満了したときは利益として処理する。　取得者側の会計処理　転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の　取得原価は、社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分する。１．社債の対価部分は普通社債の取得に準じて処理する。２．新株予約権の対価部分は、有価証券の取得として処理し、　　権利を行使したときは株式に振り替え、　　権利を行使せずに権利行使期間が満了してときは損失として処理する。　　２．その他の複合金融商品　契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を　含まない複合金融商品は、原則として、それを構成する個々の金融資産または　金融負債とに区分せず一体として処理する。

ⅵ．ヘッジ会計

ⅵ．ヘッジ会計　１．ヘッジ会計の意義　ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、　ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し　ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。※ヘッジ取引について　ヘッジ取引についてヘッジ会計が適用されるためには　ヘッジ対象が相場変動等による損失の可能性にさらされており、　ヘッジ対象とヘッジ手段とのそれぞれに生じる損益が　互いに相殺されるか又はヘッジ手段によりヘッジ対象のキャッシュフローが固定され　その変動が回避される関係になければならない。　なお、ヘッジ対象が複数の資産又は負債から構成されている場合は　個々の資産または負債が共通の相場変動等による損失の可能性にさらされており、　かつ、その相場変動等に対して同様に反応するこが予想されるものでなければならない。２．ヘッジ対象　ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象は、　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債で、　当該資産又は負債に係る相場変動等が評価に反映されていないもの、　相場変動等が評価に反映されているが評価差額が損益として処理されないもの　若しくは当該資産又は負債に係るキャッシュフロー固定され　その変動が回避されるものである。　なおヘッジ対象には、予定取引により発生が見込まれる資産又は負債も含まれる。※予定取引について　予定取引とは、未履行の確定契約に係る取引及び　契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、　取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、　かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引をいう。３．ヘッジ会計の要件　ヘッジ取引にヘッジ会計が適用されるのは、　次の要件がすべて充たされた場合とする。①ヘッジ取引寺において、ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、　次のいずれかによって客観的に認められること。　１．当該取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが　　　文書により確認できること。　２．企業のリスク管理方針に関して明確な内部規定及び内部統制組織が存在し、　　　当該取引がこれに従って処理されることが期待されること②ヘッジ取引以降において、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態　またはヘッジ対象のキャッシュフローが固定されその変動が回避される状態が　引き続き認められることによって、ヘッジ手段の効果が定期的に確認されていること。４．ヘッジ会計の方法　①ヘッジ取引に係る損益認識時点　　ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は　　評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において　　繰り延べる方法による。　　ただし、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を　　損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを　　同一の会計期間に認識することもできる。　　なお、純資産の部に計上されるヘッジ手段に係る損益又は評価差額については　　税効果会計を適用しなければならない。　②ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときの会計処理　　ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには、　　ヘッジ会計の要件が充たされていた間のヘッジ手段に係る損益　　又は評価差額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる。　　ただし、繰り延べられたヘッジ手段に関する損益又は評価差額について、　　ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ会計の終了時点で　　重要な損失が生じる恐れがあるときには、当該損失部分を見積り、　　当期の損失として処理しなければならない。　③ヘッジ会計の終了　　ヘッジ会計は、ヘッジ対象が消滅したときに終了し、　　繰り延べられている損益又は評価差額は当期の損益として処理しなければならない。　　また、ヘッジ対象である予定取引が実行されないことが　　明らかになったときにおいても同様に処理する。

ⅴ.貸倒見積高の算定

ⅴ．貸倒見積高の算定１．債権の区分　貸倒見積高の算定あたっては、債権者の財政状態及び　経営成績に応じて、債権を次のように区分する。①経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権　（一般債権）②経営破綻の状態には至ってないが、　債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権　（貸倒懸念債権）③経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権　（破産更生債権等）２．貸倒見積高の算定方法　債権の貸倒見積高は、その区分に応じてそれぞれ次の方法により算定する。①一般債権については、　債権全体又は同種・同類の債権ごとに、　債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等　合理的な基準により貸倒見積高を算定する。②貸倒懸念債権については、　債権の状況に応じて、次のいずれかの方法により貸倒見積高を算定する。　ただし、同一の債権については、債務者の財政状態及び経営成績の状況等が　変化しない限り、同一の方法を継続して適用する。　１．債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、　　　その残高について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して　　　貸倒見積高を算定する方法。　２．債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュフローを　　　合理的に見積もることができる債権については、　　　債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取が　　　見込まれるときから当期末までの期間にわたり　　　当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を　　　貸倒見積高とする方法。③破産更生債権については、　債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、　その残額を貸倒見積高とする。※債権の未収利息の処理について　債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても　利息の支払をうけていない債権及び破産更生債権については、　すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに　それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。※破産更生債権等の貸倒見積高の処理について　破産更生債権等の貸倒見積高は、原則として貸倒引当金として処理する。　ただし、債権金額または取得原価から直接減額することもできる。うおす

第三　貸借対照表原則　⑤資産の貸借対照表価額

貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用年数にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。

第三　貸借対照表原則　②③④

②貸借対照表の区分貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分かち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。③貸借対照表の配列資産及び負債の項目の配列は、原則として流動性配列法によるものとする。④貸借対照表の分類資産、負債及び資本の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。ⅰ資産資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び純資産に属する資産に区別しなければならない。仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。ⅱ負債負債は、流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するにはその性質を示す適当な科目で表示しなければならない。ⅲ資本資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。

第三　貸借対照表原則　①貸借対照表の本質

貸借対照表は、企業の財務状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、生起の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産および簿外負債は、貸借対照表の記載外に置くことができる。※貸借対照表とは、ある一定の時点において企業に存在するすべての資産および負債とその差額としての資本を表示する報告書。（貸借対照表完全性の原則）また、貸借対照表は、企業が事業活動を営むにあたりどれだけの資産を外部から調達しそしてその調達した資産をどのような事業活動に投下し運用しているかという企業の財政状態を表している表でもありあす。※財政状態とは銀行や株主から銀行借入金や資本金として調達している資金とその調達した資金をどのような事業に投下し運用しているかという「資金の調達と運用のバランス」のこと。※※貸借対照表完全性の原則の例外企業会計の目的は、企業の財政状態を明らかにし、利害関係者の判断を誤らせないことにあります。そのため利害関係者の判断に影響を及ぼさない程度に重要性の乏しい取引については本来の厳密な会計処理に拠らないで、他の簡便な方法に拠ることが明瞭性の原則により認められています。その結果、簿外資産・簿外負債が生じたとしてもそれは正規の簿記の原則に従って会計処理された結果作成された正確な会計帳簿とみなされ、重要性の原則により、貸借対照表完全性の原則の例外として認められています。ａ　資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載ｂ　資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、　　　資産の項目と負債または資本の項目とを相殺することによって、　　その全部または一部を貸借対照表から除去してはならない。ｃ　受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、　　債務の担保に供している資産、発行済株式一株あたり当期純利益及び　　一株当たり筍資産額等企業の財務内容を判断するために　　重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。ｄ　将来の期間に影響する特定の費用は、※　　次期以降の期間に配分して処理するため、　　経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。ｅ　貸借対照表の資産の合計額は、　　負債と資本の合計額に一致しなければならない。※将来の期間に影響する特定の費用とはすでに対価の支払いが完了しまたは支払い義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにも関わらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用。これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができる。将来の期間に影響する特定の費用は、本来は純然たる費用として損益計算書に計上されるべき項目ですが、その効果が将来にわたって長期的に発現するため、その効果の発現する将来期間にわたって配分して費用計上した方が収益との対応関係を重視した適切な損益計算を行うことができることから期間損益計算の適正化を重視する企業会計原則は、これをいったん資産として貸借対照表に計上し、効果の発現する期間に応じて長期的に費用を配分することを認めています。（費用配分の原則）

八、当期純利益

当期純利益は、税引前当期純利益から、当期の負担に属する法人税額、住民税等を控除して表示する。

七、税引前当期純利益

税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、それから特別損失を控除して表示する。

六、特別損益

特別損益は、固定資産売却益等の特別利益と固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。

五、経常利益

経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、これから営業外費用を控除して表示する。

四、営業外損益

営業外損益は、受取利息及び割引料、有価証券売却益等の営業外収益と支払利息及び割引料、有価証券売却損、有価証券評価損等の営業外費用に区分して表示する。

三、営業利益

営業損益計算は、一会計期間の属する売上高と売上原価を記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して営業利益を表示する。企業が商品等の販売と役務の給付をともに主たる営業とする場合には、商品等の売上高と役務のよる営業収益とはこれを区別して記載する。※売上高は、実現主義の原則に従い、※商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価または製造原価であって、商業の場合には、期首商品棚卸高に当期商品仕入れ高を加え、これから期末商品棚卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品棚卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品棚卸高を控除する形式で表示する。売上総利益は、売上高から売上原価を控除して表示する。役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した内部利益は、売上高及び売上原価を算定するにあたって除去しなければならない。営業利益は、売上総利益から、販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末棚卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、売上原価及び期末棚卸高に算入することができる。※

金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等

ⅰ債権受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表価額は取得原価から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得原価と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければならない。※償却原価法金融資産又は金融負債を債権額または債権額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得原価に加減する方法。なお、この場合当該加減額を受取利息又は支払利息に含めて処理する。ⅱ有価証券①売買目的有価証券　時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券　（以下売買目的有価証券）は、時価をもって貸借対照表価額とし、　評価差額は当期の損益として処理する。②満期保有目的の債券　満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券　（以下満期保有目的の債券）は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。　ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において　取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは　償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額と　しなければならない。※満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合　当該債券は、変更後の保有目的に係る評価基準に従って処理する。③子会社株式及び関連会社株式　子会社株式及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。④その他有価証券　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の　有価証券（以下その他有価証券）は、時価をもって貸借対照表価額とし、　評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。　１．評価差額を純資産の部に計上する。　２．時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、　　　時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。　　　なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、　　　税効果会計を適用しなければならない。※その他有価証券の決算時の時価について　その他有価証券の決算時の時価は、　原則として期末日の市場価格に基づいて算定された価額とする。　ただし、継続して適用することを条件として、　期末前一か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる。⑤時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の貸借対照表価額は、　それぞれ次の方法による。　１．社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。　２．社債その他の債券以外の有価証券は、　　　取得原価をもって貸借対照表価額とする。⑥時価が著しく下落した場合　満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて　時価が著しく下落したときは、回復する可能性があると認められる場合を除き、　時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理しなければならない。　時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、　発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下したときは、　相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。　→当該時価、実質価額を翌期首の取得原価とする。⑦有価証券の表示区分　売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産に　属するものとし、それ以外の有価証券は投資その他の資産に属するものとする。ⅲ運用を目的とする金銭の信託　運用を目的とする金銭の信託（合同運用を除く）は、　当該信託財産の構成物である金融資産及び金融負債について、　本会計基準により付されるべき評価額を合計した額をもって　貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。※運用目的の信託財産の構成物である有価証券は、　売買目的有価証券とみなしてその評価基準に従って処理する。ⅳデリバティブ取引により生じる正味の債券及び債務　デリバティブ取引により生じる正味の債券及び債務は、　時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として当期の損益として処理する。デリバティブ（金融派生商品）とは株式、債券、金利、通貨、金、原油など原資産の価格を基準に価値が決まる金融商品の総称。原始的な商品から派生した商品として、金融派生商品と呼ばれ、英語の”派生する（ｄｅｒｉｖｅｄ）”を語源としてデリバティブとも呼ばれます。取引形態としては、先物取引、オプション取引、スワップ取引、フォワード取引などがあります。古くは米や綿花などの農作物を対象とした先物取引から発達し、１９９０年前後からは、株式、債券などの金融商品を対象とした先物取引、オプション取引、スワップ取引などが活発に取引されるようになりました。近年では、これらのほかに天候（降雨量や降雪量、気温など）や信用力などを対象とする取引（天候デリバティブやクレジットデリバティブなど）も登場しています。ⅴ金銭債務　支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、　債務額をもって貸借対照表価額とする。　ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など　収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、　償却原価法に基づいて算定された価額をもって、貸借対照表価額としなければならない。

金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識

ⅰ金融資産及び金融負債の発生の認識金融資産の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは、原則として、当該金融資産または金融負債の発生を認識しなければならない。ⅱ金融資産及び金融負債の消滅の認識①金融資産の消滅の認識要件金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときには、当該金融資産の消滅を認識しなければならない。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、次の要件がすべて満たされた場合とする。１．譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が　譲渡人およびその債権者から法的に保全されていること。２．譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に　通常の方法で享受できること。３．譲受人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に　買い戻す権利及び義務を実質的に有していないこと。②金融負債の消滅の認識要件金融負債の契約上の義務を履行したとき、義務が消滅したとき、または第一次債務者の地位から免責されたときは、当該金融負債の消滅を認識しなければならない。③金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理金融資産又は金融負債がその消滅の認識要件を満たした場合には、当該金融資産又は金融負債の消滅を認識するとともに、帳簿価額とその対価としての受払額との差額を当期の損益として処理する。金融資産または金融負債の一部がその消滅の認識要件を満たした場合には、当該部部の消滅を認識するとともに、消滅部分の帳簿価額とその対価としての受払額との差額を当期の損益として処理する。消滅部分の帳簿価額は、当該金融資産または金融負債全体の時価に対する消滅部分と残存部分の時価の比率により、当該金融資産又は金融負債全体の帳簿価額を按分して計算する。金融資産又は金融負債の消滅に伴って新たな金融資産または金融負債が発生した場合には当該金融資産又は金融負債は時価により計上する。

金融商品に関する会計基準　企業会計基準第10号

ⅰ金融資産及び金融負債の範囲金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金、及び貸付金等の金融債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引（以下デリバティブ取引）により生じる正味の債権等をいう。金融負債とは、支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務並びにデリバティブ取引により生じる正味の債務等をいう。※金融資産及び金融負債の範囲には、複数種類の金融資産または金融負債が組み合わされている複合金融商品も含まれる。また、現物商品（コモディティ）に係るデリバティブ取引のうち、通常差金決済により取引されるものから生じる正味の債権または債務についても本会計基準に従って処理する。※有価証券の範囲について、有価証券とは、金融商品取引法に定められているものをいい、①公債証券（国債証券、地方債証券）②社債券③株券④新株予約権証券⑤投資信託の受益証券⑥貸付信託の受益証券　等ⅱ時価時価とは、公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場（以下市場価格）に基づく価額をいう。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額を公正な評価額とする。

手形取引

手形とは、債権者と債務者によって一定の日に一定の場所で一定の金額を支払う為に取り交わされた証書で、手形法の規定によって定められているものをいい、法律上①約束手形と②為替手形がある。①約束手形手形の振出人が名宛人に対して一定の日に一定の金額を支払うことを約束した証券②為替手形為替手形（他人宛為替手形）とは、振出人が、名宛人に対し、一定の日に一定の金額を指図人に支払うことを依頼した証券手形の裏書手形の割引

預金（会社計算規則）

預金の種類①当座預金手形や小切手の支払いを委託しその支払いの為に資金を預け入れる預金②別段預金他の預金勘定で取り扱うことが適当でない金融業務から生じた一時的な保管金を便宜的に処理する勘定③普通預金いつでも預入や引出が自由に行える預金④通知預金引出予定日の一定期間前に通知を要する預金⑤納税準備預金納税準備に充てる為の特別な預金で、原則として納税目的以外の払戻はできないもの⑥定期積金予め預入期間が定められており、その間は引出ができない預金⑦積立預金期間中に分割して預け入れる預金⑧郵便貯金郵便局で取り扱う貯金⑨郵便振替貯金銀行取引を持っていない多数の取引先からの代金収納事務を郵便局に代行してもらう為に利用するもの⑩外貨建預金外国通貨による預金定期預金積立預金定額預金→一年基準現金及び預金ｏｒ長期預金＜流動資産＞　＜投資その他の資産＞※当座借越契約の担保に供している資産がある場合、担保提供資産につき、貸借対照表に関する注記が必要になる。※未取立小切手代金を回収したときに小切手を受け取り、銀行に持って行ったが、銀行の都合でまだ換金していない状態の小切手。銀行勘定調整表を作成する場合、銀行側で記入する。（当社は仕訳なし）※未取付小切手代金を支払うために小切手を振り出したが、受け取った相手が銀行で換金していない状態（取引先がまだ自分の銀行に未呈示の状態）の小切手。銀行勘定調整表を作成する場合、銀行側で記入する。（当社は仕訳なし）

現金（会社計算規則）

会計上現金勘定で処理されるのは、通貨（外国通貨を含む）及び通貨代用証券である。通貨とは、現在流通中の硬貨及び紙幣をいう。通貨代用証券とは、換金性の高い証券で、実質上通貨と同様の役割を果たすものをいう。通貨代用証券とは、①他社振り出しの当座小切手他社が振り出した当座小切手②送金小切手銀行経由の送金手段として銀行が交付する小切手③送金為替手形銀行経由の送金手段として銀行が振り込みに対し交付する為替手形④預金手形銀行が預金者のサービスとして現金の代用として交付する証券⑤郵便為替証書郵便局が送金者の依頼に基づいて交付する証券⑥為替預金払出証書振替預金に基づいて郵便局が交付する払出証書⑦期限到来後公社債利札公債や社債の証券に予め印刷されている利息の受領証⑧株主配当金領収証保有株式に交付された配当金の受領証⑨一覧払手形受取人が支払人に呈示した日が満期とされる手形