中国、預金準備率引き下げ 金融緩和で米中摩擦に対応
10/7(日)
【北京】中国人民銀行（中央銀行）は７日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を１５日から１・０％引き下げると発表した。大型商業銀行の預金準備率は１５・５％から１４・５％に下がる。引き下げは今年に入り３回目。人民銀は７５００億元（約１２兆４千億円）を市場に供給する効果があるとしている。
中国では米国との貿易摩擦が激化するなか、景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から１５％下落。人民元の対ドルレートも９％程度下がっている。人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いだ。
ただし準備率引き下げが金融緩和とみなされれば、人民元の売り圧力が強まり、資金流出が加速する恐れもある。このため人民銀は「金融は穏健で中立的であり、通貨政策の方向性に変更はない」と説明。「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」としている。
中国当局は７月の共産党政治局会議などで、「穏健で中立」としてきた金融政策について「中立」を削除するなど緩和方向に修正したが、過度な元安への警戒感も高めている。