医療費適正化のために、高齢者などの長期入院が目立つ医療施設を介護施設に転換する厚生労働省の病床転換事業で、事業が進展せず医療機関向けの助成金の８割以上が余ったままになっていることが２４日、会計検査院の調査で分かった。検査院は今後も活用される可能性が低いとして、余剰額の返還などの対応を求めた。
高齢者医療費の削減などを目的に、厚労省は医療の必要性が低い長期入院患者の多い「療養病床」を老人保健施設などの介護施設へ転換するよう促している。２００８年に国の補助金や健康保険組合の出資で基金を設け、医療機関の改装費などの助成を始めた。
ところが検査院が調べたところ、１２年度までに介護施設に転換した病床は３８８７床で、厚労省が目指していた２万５５００床の１５．２％にとどまった。助成先が少なく、基金への出資は０９年までの２年でストップ。集めた約６７億円（国補助金約１１億２０００万円）のうち使われたのは１０億円足らずで、約８３％が余って塩漬け状態だった。
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