香港政府は２１日、行政長官の選挙制度改革をめぐり、民主派系学生団体の大学生連合会（学連）との対話に応じ、幾つかの新提案を示した。しかし、民主派側は制度民主化の実効性を欠くとして評価せず、強硬姿勢を崩していない。政府側は対話継続の意向を表明したが、学連の周永康事務局長は２２日、再び対話を行うかどうか明らかにしなかった。
政府側は対話で(1)中国政府に対し、民主派の道路占拠や授業ボイコットに関する報告を提出することを検討する(2)選挙制度改革について各界と話し合うプラットホームを創設する―と提案。ただ、「普通選挙」の立候補認定段階で民主派を事実上排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定見直しは受け入れなかった。
周事務局長は２２日のラジオ番組で「政府側は半歩踏み出した。問題解決を希望する態度だ」としながらも、デモ隊による道路占拠の終結は、住民の署名で長官選に立候補できる「住民指名」導入の確認が条件だと強調。少なくとも住民指名実現に向けたロードマップを示すよう改めて政府に要求した。
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