金融庁と東京証券取引所が設置した有識者会議（座長・池尾和人慶大教授）で策定を進めている企業統治原則（コーポレートガバナンス・コード）に関し、企業側の対応として機関投資家など株主との建設的な対話を求める項目を盛り込むことが２０日、明らかになった。同日午後に開く会議に提示する。これまで機関投資家に企業との対話を促してきたが、今後は投資先となる企業にも投資家との対話を求め、企業統治の強化を図る。
コーポレートガバナンス・コードは企業統治改革の一環として、政府の改定成長戦略の柱の一つに据えられた。コードの基本的考え方は近く取りまとめられ、東証が来年の株主総会シーズンに間に合うよう上場規則を改定する。
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