東京都以外でも、国内感染の拡大が明らかになったデング熱。9日、海外への渡航歴はもちろん、都内にも出掛けていない千葉市の男性が感染し、国内感染者は計103人(11日現在)と3桁に達した。
適切な治療を受ければ死に至ることはほとんどないため、過度に恐れる必要はない。だが、日本赤十字社が献血の制限を打ち出し、都内のドラッグストアでは、殺虫剤や虫よけスプレーなど、ウイルスを媒介する蚊への対策商品の売り上げが急増。首都圏がパニックにも似た様相となる中、対策に追われる都の幹部は「蚊がいなくなる10月中には終息に向かうはず」とした上で冒頭の言葉をつなげた。
公園など公共施設の側溝や水場の清掃によって蚊の発生を抑える従来の方法では、来季もデング熱の国内感染が起きかねないためだ。
都は今後、デング熱が多い東南アジア諸国の対策なども参考に来夏の方針を決めるが、それも簡単な話ではない。
「殺虫剤散布による対策は、今回が非常事態だからできること。来年、感染者が出る前に、東南アジア諸国のように、殺虫剤の大量散布で蚊の成虫も減らすような方法が採れるのか。新しいルール作りが必要」と別の都幹部は言う。
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● 採算合わず創薬は後回し
このような人々のデング熱に対する不安の根幹は、予防ワクチンや治療薬がなく、対症療法しか存在しない点にある。なぜ、薬が存在しないのか。「一言でいえば、お金にならないからだ」。そう話すのは、製薬業界関係者だ。
デング熱は、WHO(世界保健機関)により、17種の「顧みられない熱帯病(NTD)」の一つに指定されている。
NTDは、熱帯地域に多いウイルス病や寄生虫病で、世界で10億人以上が感染しているという。しかし、衛生状態や気候が異なる先進国では滅多に問題とならない上、風土病となっている国々の所得水準の低さから、莫大な資金が必要となる新薬の開発意欲も削がれているとされる。
片や、高度な研究開発能力と資金を併せ持つ有力製薬会社は、日米欧の先進諸国に限られる。世界で年間5000万～1億人の感染者がいると推計されるデング熱でも、新薬の開発は採算を度外視したものとなるため、後回しになってきたというわけだ。
だが、徐々に光明が差してきた。仏製薬大手、サノフィは3日、世界初のデング熱ワクチンの臨床試験で、効果を確認したと発表。2015年の実用化を目指すとした。
また、武田薬品工業も、ワクチンの臨床試験を来年度に始める計画を打ち出す。昨年買収した米製薬ベンチャー、インビラージェンが開発したもので、17～18年度に欧米での承認を目指し、その後、熱帯諸国にも投入する方針だ。
どちらのワクチンも、日本での実用化は未定である。しかし、今回のデング熱騒動は、人の流れが加速度的に増え、温暖化も叫ばれる中、日本でも熱帯病への備えを“顧みる”きっかけにはなったといえそうだ。
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