厚生労働省は１５日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、低所得者対策として実施してきた７５歳以上の保険料軽減措置を縮小する方針を示した。急速に高齢化が進み医療費が膨らむ中、広く負担を求める必要があると判断した。所得の多い現役世代を対象に、保険料を増やすことも提案した。
２００８年に導入された７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、政令で低所得者の保険料を最大７割軽減すると規定。現在は激変緩和措置として、特例的に予算を確保した上で、例えば年収８０万円以下の単身世帯の場合は９割軽減している。子どもの扶養から外れた人の保険料についても同様に、本来５割の軽減率を特例措置で９割に拡大している。
さらに現役世代の高所得者にも保険料の負担増を求める。保険料は月収に保険料率を掛けることで決まる。現行制度では保険料率を掛ける月収の上限は１２１万円だが、この上限額を同１４５万円まで拡大するよう提案した。
厚労省はこのほか、入院時の食費を上げる考えだ。現行は１食６４０円のうち食材費として２６０円を自己負担分とし、残りは医療保険で賄っている。一方で在宅医療の患者は食材費だけでなく調理費用も負担していることから、入院患者の食費についても調理費用分２００円程度を引き上げる案を示した。
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