恒例のM先生による、最近の税務動向、裁判例・裁決例と教本（『顧問税理士のための相続・事業承継の実務に必要な視点60』）について、４月度の勉強会を行いました。
【最近の税務動向と裁判例・判決例】
・日本標準産業分類の改定と株価表について
・企業における奨学金制度の導入と課税関係について
・正当に源泉徴収されるべき税額により計算されていれば確定申告書の提出は要しない為、無申告加算税を科すことができないとされた事例について
・相続税の債務控除と債務免除益に関する高裁判決について
【教本『顧問税理士のための相続・事業承継の実務に必要な視点60』より】
《取引相場のない株式》
・最近の株価対策の失敗事例について
《配偶者居住権》
・配偶者居住権の創設背景と税法の取扱いについて
・配偶者居住権が活用されている現状について
・配偶者居住権の課税問題について
当然のことながら、税制を利用する際は、「本来の制度趣旨を逸脱しない」ことが前提となりますが、往々にして制度を逆手に取って利用されることがあります。
株価対策や相続対策において税制を利用した相応の方法があるものの、その一方で本来の制度趣旨を逸脱した利用がなされている現実があります。
生命保険業界においても、ご多分に漏れず、バレンタイン・ショック以降も未だに続く「保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動」が行われないよう、保険会社間で懸念事案の共有がされていると伝え聞いています。
歴史が物語っているように、その場しのぎの提案には限界が訪れます。
クライアントの方々と永続的に良好な関係を築く為には制度を適切に活用することが不可欠であり、その実効性を高める為の学びの場となりました。
M先生、ありがとうございました！
知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決のためにA・B・U・K・Uの研鑽は続きます･･･