こんにちは。

今日は京都に来ています。天気も良く、桜も所々で見る事ができ目の保養となります。

目的は勿論研修です。

 

テーマは、バレンタインショックと呼ばれた20197月に発遣された法人向け保険の通達改正の時に、次の検討事項に入っていたスキームについての通達改正(案)を取り上げていただきました。

 

しかし、これは表面的なテーマであり、本質的なテーマは「言葉」の意味を正確に捉え、それを「正しく」解釈する事です。

 

時価とは一体何を表すのか。

給与とは一体どのような定義になっているのか。

法人加入の生命保険契約の保険料に資産計上というものは存在するのか。

バランスシートに計上されている資産とはどのような意味を持つのか。

 

保険の関係だけではありません。

 

評価下げ対策を行った事で下がる自社株の評価は正しい時価を表しているのか。

使用貸借されている土地の評価の矛盾点。

 

など、その殆どは『税法と税務通達の乖離』です。

通達改正は行政解釈の改正であるものの、それが税法に則った「正しい」ものであるかどうかは別であり、そこから検証すべきという視点にプロの矜持を感じました。

このような通達の改正を正しく読み解くには、税法と関連する民法や会社法などの蓄積により解釈されるべきという視点だけでも持てた事が大きな収穫となりました。

我々は税法や法律の専門家ではありませんが、保険業界もこれまで幾度となく通達改正が行われてきていましたが、どこから考えるべきかの出発点が分かる事で冷静な洞察眼が身につくのだと思います。

 

やはりこの世界、まだまだ底が知れない・・・。

研修後は美味しいお酒と共に、各々今日の研修の意義を飲み干します。

 

知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決のためにABUKUの研鑽は続きます・・・。

 

こんにちは。

今日は中小企業の資本戦略をテーマにしたシリーズの研修です。

 

先生が執筆された著書をテキストに、セオリーを説明しながら実際の現場での話を織り交ぜた研修なので非常に厚みのある勉強をさせていただいています。

 

今日は民事信託と納税猶予制度の活用法です。

しかし、これらの手法も問題を解決するために存在するわけですから、手法を学びながら同時に何を解決するのかを頭から離さず学習しないといけません。

 

資本戦略に重要な意味を持つ「株式集約」を実現するにあたり、阻害する要因を排除するための手法は様々あります。

逆に言うと一度分散した株式を集約するのは様々な問題が発生する事を意味しています。

 

会社への帰属意識向上や仕事への意欲向上、相続税対策などのために渡した株式に、会社の根幹を揺るがす『権利』が付されている事を意識されていないケースが多いためでしょう。

「行きはよいよい、帰りは怖い」

正に自社株分散リスクのためにある言葉のように思えます。

ひとたび少数株主、敵対株主と争いに発展してしまうと資本戦略は全く進まない事もあり得ます。

戦わずして集約する事が一番ですが、戦っても集約できるように様々なケースを想定し、慎重に実行しなければいけない非常に難易度の高い経営戦略と言えるでしょう。

 

株式の集約は事業承継においても非常に重要です。

後継者に事業承継する場面においては少数株主の存在が障壁となる事もあるため、スムーズな事業承継を行うための事前整理にも株式集約の検討が出てきます。

 

問題が顕在化する前に、経営者から信頼されるアドバイザーはなるべく様々な手法を知っておく必要性を強く感じます。

 

知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決のためにA・B・U・K・Uの研鑽は続きます・・・。

 

こんにちは。

今日は月に一度の研修会です。

テーマは令和3年度税制改正です。

昨年から先が読めず停滞ムードに覆われたような状況が続いていますが、こういった改正はたとえ世の中がどうであれ粛々と行われるため見ておかないといけません。

改正の中身を押さえながら、どんな目的か、何を防ごうとしているのかなども併せて解説頂きました。

 

感想としてはウィズコロナ、ポストコロナの社会に向けての経済対策に資する改正の第一弾という感じです。この流れのもと、令和4年改正に繋がっていくのだと思いますが、この税制でメリットを享受できる企業は大企業中心という印象もあり、まだまだ限定的です。

一方、相続税と贈与税の一体化に向けての議論も始められているため、その方向性と実現可能性や、関連する税制も気になるところです。

 

実務的に関連性があるものを少しだけ。

◆退職所得の適正化

・・・・勤務年数5年以下の退職金についての見直し

⇒以前より改正議論があったので、もしかしたらと思っていましたが、ほとんど実務的に影響がない改正になったようです。今後は徐々に公的年金などの課税を含め総合的に検討されていくようです。

 

◆教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与

・・・・年数かかわらず残金を相続時に持戻し(一部除外あり)、相続税額の2割加算の適用へ。

⇒これは「みなし遺贈」となるため、孫への暦年贈与を行っていた場合、相続前3年の贈与についても一緒に持ち戻す事になるのか、また、残金がある状態で贈与者が死亡すると孫が相続税の申告時に必ず顔を出す事になるため、その教育資金贈与を知らなかった他の相続人との遺産分割時に争いの種にならないかなど疑問が生じます。生前贈与は専門家の関与が必須の時代になってきました。

 

★法人版事業承継税制

・・・・「相続税」の納税猶予制度での役員就任要件の緩和

 ⇒「贈与税」の納税猶予制度の改正ではないので、贈与を出発点とする場合は後継者の役員就任要件は変わっていないのと、特例制度だけでなく、一般制度も併せての改正となっているので注意です。

 

★株式交付制度

・・・・他の会社を子会社化するにあたり、株式交換や現物出資などで弊害が生じる場合があるための新制度。

 ⇒中小企業の事業承継対策としてのツールになるのかという角度で見ていましたが、ターゲットは上場会社や大会社のTOBを想定しているようです。大きな会社を作り、DXを促進し、世界に対抗する会社を作りたいと考えているとの事です。

 

その他、租税回避防止改正、経済後押し改正などありますが、税制改正をテーマに様々な先生に、その先生独自の視点で解説を加えていただく事で小粒だと思えた改正も実は様々なところにその影響が派生する事が分かりますし、世の中では様々な節税スキームが存在し、常に国税との戦いが行われていた事も学べます。

税制改正セミナーを1回聞いた程度では何も掴めないものですね・・・。

 

知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決のためにA・B・U・K・Uの研鑽は続きます・・・。

 

こんにちは。

寒い日が続きますが、今日の東京は快晴で肌寒さも心地よく感じます。

今日の研修テーマは令和3年度税制改正です。

税制改正の項目は非常に多岐にわたります。

そのため、税制改正のセミナーは毎年全国各地で行われていますが、項目が多いためその内容は広く浅くになってしまいます。

しかし、税理士の方々でも得意分野や専門分野が違うため、同じ税制改正でも専門分野が異なればその捉え方の角度と深度が異なります。

今日は組織再編のプロの先生から見る税制改正を学んでいきます。

 

それぞれの項目をおさらいしながら、使える税制なのか、使えるとしたらどんな企業なのか、先生独自の説明と見解が加わります。

 

例えば、今回大判振る舞いだった税額控除のうち雇用に対する改正では、新たに雇用した人でも合併など支配関係のある法人から異動した人は除外されています。

しかし、事業譲渡については言及がない事から、事業譲渡で会社を買った場合は大きな税額控除が獲得できる可能性があり、M&Aも活発化するかもしれないとった見解は非常に面白く、コロナによって逆に人が増えていく業種もあるのでもしかしたら朗報となりそうです。

 

また、医療機関の再編を促進するときに税が邪魔にならないように登録免許税の軽減が行われますが 共同再編計画(仮称)と大綱に書いている箇所を読み取り、新しい動きを予想するなど、他の研修ではあまり触らないところを深掘りしていただけるため様々な気づきを得ることが出来ました。

 

毎年、税制改正大綱が発表される度に、最低でも3~4回研修を行っています。

その都度、専門家が専門家と言われる理由を知る事となります。

 

弊社も、相続、事業承継専門の保険代理店として、「流石、専門家」と呼ばれるに値する価値を創造していきます!

 

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こんにちは。

今年最後の研修会です。

コロナの影響で研修の形は多少変わったところもありますが、研修会の回数は減らすことなくやり抜くことが出来ました。これもひとえに、コロナ禍においても快く研修依頼を受けていただいた先生方のお陰に他なりません。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。有難うございます。

 

さて、今日は事業承継の話ですが、主に後継者が経営権を失わないための対策を学んでいきます。

中小企業の自社株は換金性が乏しいと言われます。実際には自分の持株を発行会社に売却する事で換金は容易となります。ただし、会社に資金がある時というのが前提になるため、資金不足の状態で換金する事はしないはずです。

しかし、少数株主からの買取請求や、譲渡承認請求は会社の財務状況にかかわらず行われるリスクがあります。それは現経営者が元気なうちには発生せず、後継者がそのリスクを被るという事もあります。そのために対策を打つベストな人は、現経営者以外考えられません。

 

とはいえ、

・株主総会を議決権行使書か委任状で行えるようにするかの検討

・定款の見直しによって譲渡承認機関を変える

・株式移転や株式交換という手法を使って持株会社を作る

・属人的株式による議決権維持

・黄金株による拒否権の行使

など、会社法の知識を要するもの。

 

・生前贈与と名義株認定防止策

・遺言と遺留分侵害額請求対策

・民事信託を活用し、議決権と財産権の分離

など、民法や信託法の知識を要するもの。

 

・グループ会社の資本戦略と株特はずし対策

・後継者へ自社株を譲渡する際の評価と資金準備

など、税法上の知識を要するものがあり、これが単独の対策ではなく、複数の対策を併せて行われるため、経営者が本当に自社にとって一番何が良い対策なのかを見極めるのは至難の業だと思います。

フロントラインに立つ我々の正確な現状把握と適切な専門家への繋ぎが必須となるようです。

また、ベストな対策を講じても、いずれ株式を集約する時期が来た時には多額の資金が必要となる可能性まではゼロには出来ません。

後継者がまだ決まっていないなど、対策の方向性を固める事ができない会社も多くあるでしょう。資金を、運転資金とは別腹で生命保険を使ってストック機能と保障機能を持つ事は問題が顕在化したとしても、しなかったとしても決して無駄にならない対策になると思います。

 

譲渡承認請求や買取請求に対応する資金は事業性も投資性もないお金ですが、精神的に重い心の負担を取り除き、安定的な経営を実現するお金になるので、何より重要な投資とも言えるでしょう。その重要な問題を生命保険によって少しでも解決できる道筋を模索し続けていきたいと思います!

 

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こんにちは。

今日は相続専門の税理士先生によるマンスリー研修です。

前回は小規模宅地等の特例の条文を読み解き、その判定の難しさを実感しました。

今回は、ケーススタディを通して「特定居住用宅地等」に該当するかどうかの判定にチャレンジしてみます。

 

特定居住用宅地に該当するかの要件自体は明確です。

しかし、該当するか否かの判定は難しく、最初のうちは答えを見ずに記憶で正解し順調な滑り出しでしたが、徐々に問題が複雑になると、理解が乏しいことが露呈します。

 

難問を解くにつれ、だんだん分かってきた気がして来て、自信持って答えては間違いの連続で答えを見ながら答えても不正解となる始末(T_T)

 

しかも、問題の家族構成など、正しい状況を掴めている事が前提で、その次に要件に該当しているかを見るため、相談者の状況把握が間違っていれば、それは当然答えも間違います。

状況把握と一言で言っても簡単そうで非常に難しい。

誰の土地の上に誰がどんな風に住んでいて、そこに生計関係や地代の支払関係の有無、そして結果誰が住むことになり、その人は一体どんな人なのか。

とにかくややこしい上に間違うと納税額が恐ろしい程に変わります。

賠償リスクまで抱えてこういう仕事をしないといけない税理士の先生方には頭が下がります。

 

判定そのものは税の専門家の方の仕事になりますが、遺産分割にも影響が出るのがこの小規模宅地特例なので、分からないまでも状況把握の勘所だけでもしっかり身につけておきたいところです。

 

いつもは聞く事が中心ですが、今日は久しぶりにテスト形式での研修で頭の体操になりました。

明日もう一度どれだけ記憶に定着しているか再度チャレンジです!

※結果は大差なかったことは言うまでもありません()

聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥。どしどし恥を晒しながら進んでいきます!

 

知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決のためにABUKUの研鑽は続きます・・・。

 

こんにちは。

菅政権になって初めての税制改正大綱が出ました。

小粒な税制改正とは言え、小さな変化の積み重ねはいつの間にか大きな変化への布石となることがあるので、改正内容と併せ、何故改正となったかという理由を踏まえてこの先の未来を考えていきます。

 

住宅ローン控除や医療費控除のマイナーチェンジ他、退職所得の適正化も盛り込まれました。

教育資金贈与を含めた、贈与系の改正も細かい所に手を入れて、贈与後の残余財産については相続税の2割加算の対象としたり、相続時に持ち戻すなど、駆け込み防止という分かりやすい目的の改正となりました。結果的に財産情報を税務署に開示した形となりました。

 

また、具体的な改正案はなく検討段階に留まりましたが、一番知りたいのが相続税と贈与税の一体化の話です。

暦年贈与は現金贈与だけではなく、自社株贈与や会社への貸金債券贈与、保険料贈与プラン、最近ですと金融機関の窓口でも取り扱われている「みなし贈与」認知症対策プランなど、暦年贈与を前提とした対策は様々な場面で活用されています。

同じ贈与でも相続時精算課税制度は、圧倒的に選択利用している人は少ないのですが、今後はこちらの制度に一本化していくのでしょうか?

海外の制度と同様にしていくという意見もありますが、基礎控除額も配偶者への軽減措置も全く違うのに、仕組みだけを一緒にするのはどうかという反対意見も強いようです。

ただ、駆け込み相談は多くなる可能性があるため、動向はしっかり押さえておきたいですね。

 

後半は書籍を読み合わせし、失敗事例から学んでいきます。

事例はDES等に係る説明責任義務違反事件です。

この事件の論点はこれまで沢山学んできましたので、今日はもし時間を巻き戻せたとしたらどうすればよかったのかを考えます。

 

失敗事例は事後説明されると理解出来ますが、もしその時に自分の顧客から相談があったとしたら本当に然るべき対応を取れてたのかを考えると、失敗事例を笑う事は出来ません。

 

失敗事例を自分の事に置き換え、疑似失敗体験を増やす事で相談時に危険察知のアンテナの精度を上げておかないといけませんね。

 

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こんにちは。

毎年恒例の忘年会を今年も大阪、東京とそれぞれで開催しました。

今年で5回目です。お陰様でABUKU5周年を迎えました。

 

大阪は「ラ・フェットひらまつ」さん、東京は「ラ・ロシェル山王」さんにてフレンチを堪能します。

社員だけではなく、弊社顧問の榊原編集長他、いつも我々を多方面から支えてくれている方々にも参加いただきました。

 

2020年はやはり何といってもコロナに振り回された1年でした。

世の中の価値観までもが一変した出来事だったかのように思います。

実家への里帰りを拒否される、他県ナンバーへの中傷などのニュースを耳にすると人の繋がりさえも分断したのかと、人体への感染力よりも、人々の心への感染力の方に怖さを感じます。

 

仕事をするにも家族の理解や、顧客の理解を必要とした稀有な1年でした。

社員みんなの目にはどんな1年として映ったのでしょうか。

その状況下でも、一緒に乗り越えてきた仲間や社員との忘年会は格別なものです。

全員が揃って顔を合わせる機会が少なくなった寂しさはありますが、みんなの笑顔を見ると力になります。

途中リモートでの仕事の対応もありましたが、何より元気に会社で仕事してくれた事に本当に感謝です。

 

会はというと、華やかなコース料理と美味しいワインをいただきながら、家族の話や、仕事の話、それに内勤社員も積極的に週に1回のキック部の練習に参加しているのでパンチやキックの話しも出てきます()1年以上継続している運動によって免疫力も高くなっているといいなと思います。

 

食事とお酒をひとしきり堪能した後は、代表の鉄尾のメッセージです。

この激変した環境下、売上は昨年よりも上回ったことへの感謝と労い。

来年の忘年会は全員が参加できる事への願い。

そして、来年は更に厳しくなると言われる経済環境であっても、ABUKUの進むべき道は寸分も変わらないことを皆に伝えます。

 

最後の集合写真をもちろん全員でファイティングポーズ!で締めくくりました。

 

来年も皆と家族全員が心身両面に健康で幸せな1年を過ごしてくれることを祈るばかりです。

 

支えていただいている皆様への感謝の気持ちを忘れずに、社員と家族の幸せの為にABUKUのイベントは続きます・・・。

 

↑大阪忘年会です(^-^)

とても使いまわしのしやすいエコバッグをスタッフ全員に手渡しました

 

 

↑東京忘年会です!(^^)!

 

 

 

 

こんにちは。

今日の研修は弊社の顧問であり、新日本保険新聞社「保険税務のすべて」の編集長による生命保険にまつわる最新情報と、これまで表に出ていなかった裁決事例などを紹介していただきました。

 

まずは相続放棄にまつわる争い。

近年、増加傾向にある相続放棄。

被相続人の資産のうち消極財産が多いと、相続人は相続放棄を選択できます。

しかし、相続放棄を認めたくない債権者との争いが生まれますが、争点となるのは熟慮期間の起算日です。重要な考え方は昭和59427日最高裁で示されました。

平成27216日福岡高裁、令和11125日東京高裁、令和189日最高裁では相続放棄が認められた事例ですが、それは諦めずに法廷で争ったからであり、泣き寝入りしていたら債務を引継いでいたはずです。相続を知った日が相続から何年も経過し、その時は高齢になっている事もあります。超高齢化社会では自分の相続人が誰かだけではなく、自分は誰の相続人になる可能性があるのかも把握しておかないといけませんね。

 

続いての福利厚生プランに関連する裁決事例では、

・被保険者の同意を得ていないまま契約締結

・短期間のうちに解約することを前提としている

・福利厚生の目的ではなく、課税の繰延べを意図していた

として福利厚生費を否認されたものの、不服審判所ではこの主張を否定し納税者が勝った事例を解説していただきました。

福利厚生プランの否認論点は被保険者の属性や、保険料の多寡、保険金の格差、保険期間、加入条件、加入普遍性など複数あるため気を付けたいですね。

 

後半は保険料贈与プランについて。

有名な昭和589月の国税庁事務連絡があります。

これにより、未成年を保険契約者とした贈与プランを後押しした形となっていますが、この事務連絡の後に補足説明(昭和5811月)が出されています。

生命保険料の『負担者』についてQ&A方式で詳細に説明されています。

相続税の税務調査において、名義預金として認定された口座から引き落とされた保険契約が、名義保険として相続財産に加算された例もあります。

保険料贈与プランを形式上、整えても意味がない事がこの補足説明を読むとよく分かります。

相続税と贈与税の一体課税という方針のもと、令和3年度の税制改正で暦年贈与の取扱いが変わるかもしれません。それにより、駆け込み的な生前贈与が加速するかもしれません。

「負担者」の定義、「贈与」の定義をおさえて正しい贈与プランを組成提案していきたいですね。

 

知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決のためにABUKUの研鑽は続きます・・・。

 

こんにちは。

今日は常識を覆す研修第3弾「非上場株式の評価」です。

講師の先生の活動拠点である京都に集合し、開催しましたΣ(゚Д゚)

さて、今日はどのような固定観念が破壊されるのか楽しみです。

 

テーマは自社株の評価ですが、評価する場面は相続でも贈与でもなく、「譲渡」する際の評価をどう考えるかです。

先に私たちの常識から言いますと、個人間の譲渡であれば相続税法上の時価。法人と個人間であれば法人税法上及び所得税法上の時価を採用するという事がまず頭に浮かびます。

何といっても、数ある書籍にもこのように説明されているんですからまず間違いないでしょう。

 

しかし・・・。

・取引の時価とは客観的交換価値であり、第三者間における自由意志で定めるものであること

・とはいえ、一般市場での流通を前提とした取引価額が存在しないこと

・財産評価基本通達は相続や贈与により取得する株式の評価方法であること

・法人税法上の時価も相続税の計算をするための財産評価基本通達を前提としていること

・事業承継における株の移転を譲渡と捉えてもいいのかという疑義

・経営者の引退前後で生産活動が停止せず連続して事業が行われているのであれば、株式は引継ぎ資産という概念となるのではないか

・世の中ではこの評価を下げるために様々な手法が取られているがそれは正しい道筋といえるのか

・所得税法上の時価は個人が法人に対し著しく低い価額で譲渡する場合に時価で譲渡したとみなす規定であり、その時価の算定の指標を個人間の売買に適用されるもであってよいのか

・そして結論は?

・みなし贈与の問題は?

 

私達の常識の前提としていたものが崩れ去る音が聞こえます。

しかし常識が崩れ去った後にこそ見えるリスクがあります。

全ての会社が事業承継の準備が整い、後継者が育っているわけではありません。

株式を譲渡出来る状態ではない会社の方が多いかもしれません。

 

そうすると事業承継が完了するまでに相続が発生した際のリスクは依然残ったままです。

相続となるとやはり、相続税法上の時価から免れられません。

そして相続はタイミングを選べません。

 

何事もなく、承継が完了することがベストですが、少なからずリスクがある事も事実です。

生命保険はそのどちらにも対応できる機能を持ち合わせています。

ただ、この低金利局面の中、その機能が縮小していることも否めません。

だからこそ、生命保険商品の選択は十分吟味してもらいたいと思います。

保険料が低廉で、死亡保障を最低保証しつつ、保険料は一定に維持されながらもその死亡保障が増額する可能性を大きく秘めているため、自社株の上昇リスクに対応できる可能性のある商品などありますが、それは業界の中でも取扱い保険会社が限定されいるため、経営者の耳に入りにくくなっています。

 

まだまだ勉強と活動、どちらも更に増やしていきたいと思います。

 

 

知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決のためにABUKUの研鑽は続きます・・・。