2024年最初のM先生による定例の勉強会を行いました。
最近の税務動向、裁判例・裁決例に加え、新たな教本（『顧問税理士のための相続・事業承継の実務に必要な視点60』）について、ご解説いただきました。
【最近の税務動向と裁判例・判決例】
・国税庁 申告書等への収受日付印の押なつを廃止（令和7年1月以後）
～e-Tax申告に係る受信通知等で提出事実を確認へ～
・令和6年度税制改正 交際費等の飲食費の基準が1万円以下に引き上げ
・令和6年度税制改正 法人課税関係におけるポイント ～賃上げ促進税制～
・確定申告時の退職所得加算漏れに注意 ～基礎控除への影響～
・土地売買契約を手付解除時の相続財産の取扱いについて
・相続で取得した貸付金債権の評価を巡り国が勝訴 ～東京地裁～
・組織再編成の行為計算否認に基づく処分は適法 ～大阪審判所～
（適格合併の欠損金の引継ぎ規定に係る解釈が示される）
【教本『顧問税理士のための相続・事業承継の実務に必要な視点60』より】
《環境変化が激しい時代に必要な考え方》
・これからの時代の資産税アドバイスについて
・経営者を引退した後の人生について
・昭和の時代と資産税について
《近年の相続税改正》
・マンションの相続税評価の見直しについて
昭和から平成、令和へと時代が変化する中で、社会環境や経済環境も大きく変化しました。
その影響により経営者を取り巻く環境も大きく変化し、複雑化したことで、より広い視野で課題を捉え、対策を講じることが求められます。
相続・事業承継対策の手段である生命保険においても時代と共に仕組みが変化しており、その中で最適な生命保険商品を選択し提供する為には情報感度を高め、日々研鑽を積み続けることが生命保険のプロとしての要諦であると改めて強く感じました。
M先生、ありがとうございました！
知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決のためにA・B・U・K・Uの研鑽は続きます･･･