2023年最後の研修は、M先生による定例勉強会でした。
12月14日に公表された令和6年度税制改正大綱について、より理解を深める為、改正内容の背景や考え方について、ご解説いただきました。
令和6年度税制改正の基本的な考え方にあるように、日本経済が四半世紀以上にわたりデフレに陥っている間に世界中でインフレが進行し、日本は世界の物価・賃金水準から大きく後れを取ることとなり、「安いニッポン」と指摘される状態に陥っていました。
この点において、今回の税制改正における最大の課題は「安いニッポン」からの「再生」です。
日本銀行が2023年９月行った「生活意識に関するアンケート調査」においても、「生活にゆとりがなくなってきた」と回答している割合は57％あり、その主な原因はインフレの影響により家計の消費支出が急増したことであり、その結果、将来のゆとり資金となる貯蓄額も減少傾向にあります。
しかし、「令和5年度 年次経済財政報告（内閣府より）」においても、今回の税制改正の基本的な考え方と同様に「デフレ脱却は四半世紀にわたる大きな課題であり、物価上昇はその好機である」という主旨を示しており、「今後もインフレを続けていく」というのが国の方針です。
ようやく日本でも様々なモノやサービスの値段が上昇し出し、デフレ脱却に向けて動き始めました。
当然のことながら、このような状況を解決する為には物価上昇を上回る賃金の上昇が要となるのですが、それを実現する為には何よりも「企業の持続的な成長」が必要不可欠であると言えます。
まさしく、これを実現する点において、相続・事業承継は切っても切れない関係にあり、さらにその効果的な手段の1つとして生命保険本来の付加価値である『死亡保障』は重要な役割を果たすことができます。
今後も引き続き、相続・事業承継に資する生命保険販売に深く関わることでクライアントにとって最適解を導き出し貢献することがA・B・U・K・Uの使命であると改めて身が引き締まる思いをしました。
M先生、今年も一年間、学びの機会を頂きまして、ありがとうございました！
知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決のためにA・B・U・K・Uの研鑽は続きます･･･