こんにちは。
2017年も残すところ僅か数日。
今年最後の研修会です。
12月14日に発表された平成30年度税制改正大綱のポイントを押さえていきます。
特に重要だと思われる項目のみ書き出します。
①事業承継税制
・新制度は10年間の時限制度。現行制度とは別立て
・総発行株式総数の2/3上限撤廃
・相続税の納税猶予も100%
・雇用要件の事実上の撤廃
・複数の(代表権を有する)後継者も対象とする
◆10年以内に相続が発生しなかった場合は？
◆次の相続では現行制度の適用？
②資産税
・家なき子特例の改正
・貸付事業用宅地の適用範囲の見直し
・一般社団法人による租税回避スキーム対策
◆一般社団スキームは理事の親族要件さえクリアすれば・・・
③個人所得課税
・給与所得控除の上限適用収入額850万円
・給与所得控除10万円マイナス
・基礎控除10万円アップ、2,500万円超はゼロ
・公的年金等控除額10万円マイナス
・
◆増税になる人は？
子育て世帯以外の給与収入850万円超の人
公的年金等収入が1,000万円を超える人
公的年金等収入があり、それ以外の所得が1,000万円を超える人
④法人投資減税
・所得拡大促進税制の改組
・租税特別措置の適用の見直し
・中小企業における所得拡大促進税制の改組
◆税制優遇をフルで享受できれば法人税率20%台？
◆大企業においては、前事業年度よりも所得が増えていれば、給与上げと国内設備投資は必須
⑤組織再編成
・自社株対価のTOB円滑化措置創設
◆株式譲渡益・譲渡所得への課税繰延措置
学ぶべき範囲も内容も多岐に渡ります。
年末年始も研鑽ですね！
知らなかった事を知る喜び、そして顧客の問題解決へ繋げるためにA・B・U・K・Uの研鑽は続きます・・・。
