日経平均は国策によって支えられている ？
前回に続いて、今回は「政府は円安を止めるのか」というテーマについてお話ししたいと思います。
前回の記事はこちら→はたして円安は止まるのでしょうか？ 161円台で試される日本政府の本気度
結論として、政府は急激な円安は警戒するものの、緩やかな円安については容認するのではないかと考えています。
では、なぜ政府は本気で円安を止めないのでしょうか。
近年の円安と株高を見ていると、両者には密接な関係があるように思えます。
その背景には、日本政府・日銀・GPIFの利害が一致しやすい構造があります。
こうした構造を踏まえると、現在の日本株市場は企業業績だけでなく、政策や公的資金の動向にも大きな影響を受けていると私は考えています。
円安は名目GDPを押し上げる
円安になると輸出企業の利益は増加します。
海外で稼いだ利益を円換算した際の金額も大きくなるため、多くの大企業の業績が改善します。
その結果、
・企業収益が増える
・賃上げ余力が生まれる
・設備投資が増える
・税収が増える
という好循環が発生します。
政府にとって重要なのは実質GDPだけではありません。
借金や税収は名目金額で管理されるため、名目GDPの拡大は極めて重要です。
円安はその手助けとなります。
株高は政府の財政を助ける
株価上昇によって得をするのは投資家だけではありません。
株価が上昇すると、 ・法人税収の増加 ・配当課税の増加 ・譲渡益課税の増加 ・消費拡大による税収増加 が期待できます。
日本は巨額の財政赤字を抱えています。
増税だけではなく、資産価格を上昇させて税収を増やすことも重要な政策手段の一つです。
政府にとって株高は歓迎すべき現象なのです。
年金問題の緩和につながる さらに重要なのがGPIFです。
GPIFは世界最大級の年金基金であり、日本株を大量に保有しています。
株価が上昇すればGPIFの運用成績は改善します。
運用益が増えれば、
・将来世代の負担軽減
・年金財政の安定化
・給付水準維持への余裕 につながります。
少子高齢化が進む日本において、株高は年金制度を支える重要な柱となっています。
日銀も巨大な株主である
日銀は2013年以降、ETFの買い入れを大幅に拡大し、その後も購入額を増やしてきました。
その結果、現在では日本株市場の約7％を実質的に保有しているともいわれています。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2014年の運用改革を機に株式投資を大幅に拡大しました。
現在では、日本株市場の約6％前後を保有する巨大な機関投資家となっています。
つまり国家関連機関だけで日本株市場の大きな部分を所有していることになります。
株価上昇は、
・日銀の保有ETF評価額増加
・GPIFの運用益増加
・政府の税収増加 を同時に実現します。
国家として見れば、株価上昇のメリットは非常に大きいのです。
ETF売却を成功させたい日銀
日銀は今後、保有ETFを段階的に売却していく方針です。
年間3,300億円程度のペースで売却すると仮定した場合、単純計算では保有ETFの処分完了まで100年以上を要することになります。
当然ながら、
・株価が高い方が売却益が大きい
・市場が売却分を吸収しやすい
・投資家心理が悪化しにくい という利点があります。
日銀がETFを円滑に売却するためにも、株式市場の安定は重要な課題です。
なぜ政府は株価下落を望まないのか
現在の日本では、
・名目GDPを成長させたい
・税収を増やしたい
・企業投資を促したい
・年金問題を緩和したい
・日銀ETFの出口戦略を成功させたい
という複数の政策目標があります。
そしてその多くが、株価上昇によって実現しやすくなります。
もちろん株価に絶対はありません。
景気後退や海外要因による大幅下落もあり得ます。
しかし少なくとも政府・日銀・GPIFの利害を考えると、日本株が下落することを望んでいる主体はほとんど存在しません。
私はこれからの日本株市場は、単なる企業業績相場ではなく、「国家が支える国策相場」の側面を強く持っていると考えています。
※本記事の内容は、公表されている政策や市場データをもとに筆者が考察したものであり、日本政府や日銀が実際にそのような意図や方針を持っていると断定するものではありません。
投資判断はご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
ここまでご覧いただきありがとうございました。
その他、↓円安についての記事も参考にしてください。
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