行政書士 岩崎事務所では、婚姻要件具備証明書を取得せずに日本人男性とフィリピン人女性の
日本人男性とフィリピン人女性が離婚
後、フィリピン人女性が別の日本人
男性と婚姻したい場合、フィリピンで
の離婚承認裁判の後、婚姻要件具備
証明書が発給されますが、裁判に
かかる弁護士費用が高
かかる期間が長いので、帰国する
しかないフィリピン人が多かった
のですが、婚姻要件具備証明書なし
の婚姻が可能となりフィリピン人に
日本全国対応は可能、
関係の手続きは婚姻だけでなく、
認知手続き、入国管理局の手続きも
手掛けている。
フィリピン人の離婚に伴う、離婚承認
裁判もフィリピン大学法学部との強固
な連携により迅速、確実に対応が可能
とのことであった。
問い合わせ先、行政書士 岩崎博明
ソフトバンク090-708-8027
http://www.facebook.com/visafirmjp/