みなさん、こんにちは！
梅雨明けして一気に真夏日、
オフィスにいると快適ですが、一度外に出るとサウナに入ったように汗だくですね。
さて、いよいよロンドンオリンピックが始まりました！
開会式では、謎の女性がインド選手団に紛れて行進したり、なでしこジャパンの決勝トーナメントへの戦略的2位通過と、連日楽しませて頂いておりますが、皆様はいかがお楽しみでしょうか。
ところで、今回のロンドンオリンピックが開催国のロンドンにもたらす経済への影響はどれくらいかご存じですか？
ロイズ銀行グループから発表された調査によれば、165億ポンド（2兆680億円）、62,220人の雇用を創成するとの調査結果が発表されました。
これは、ロンドンでの五輪誘致が決まった2005年からオリンピック終了5年後の2017年までの経済効果をまとめたものだそうです。
それによると、全体の経済効果の約3分の１にあたる50億ポンド（約6,250億円）は、
オリンピック終了後の5年間で見込めるという。これは、オリンピック施設が他の有用な施設に転用され、観光客が引き続き訪れることを想定してものだそうです。さらにオリンピックの開催が大衆に幸福効果をもたらし、消費支出の上昇を引き起こすとしております。
では、次に今回のロンドンオリンピックが日本へもたらす経済効果はどうなのでしょうか？
ロンドンオリンピックに関連する「直接的な消費押し上げ効果」は3,687億円と推計されております。内訳としては、デジタル家電等（薄型テレビ、BD/DVD録画機、BS/CS機器、PC等）に対する支出が2,353億円、グッズ等購入支出が612億円、飲食関連支出が498億円などだそうです。さらに、直接的な消費押し上げ効果は、さまざまな部品調達等を通じて、中期的にはその約2.18倍8,037億円の生産を最終的に誘発すると予測しているそうです。
この経済効果は4年前の北京オリンピックと比較すると、約3割少なく、時差が大きいことやテレビの地デジへの切換えがほぼ終了していることなどが影響しているようです。もちろん、日本代表選手・チームの予想外の健闘があって盛り上がった場合は、さらなる消費押上げ効果の拡大が期待できるのは言うまでもありません。
ところで、現在、東京都が進めている2020年の夏季オリンピックの経済効果はどれくらいなのでしょうか？
東京オリンピックの招致委員会の試算によれば、2020年の夏季オリンピックが東京で開催されると、日本経済に3兆円の経済効果をもたらすそうです。その内訳としては、55％は東京に、残りは国全体にもたらされるそうです。雇用創出効果は15万件で、うち8万4000件は東京で創出されると同委員会は試算しております。
ただ、東京オリンピック招致の世論調査によれば、賛成とやや賛成を合わせて58.8%にとどまっている一方で、反対とやや反対が12.2%、わからないが30.8%に上っています。
オリンピック招致活動の反対派（全体の12.2%）のその理由のTOP3は「他に優先すべき社会問題がある」（71.2%）、「東日本大震災からの復興に力を注ぐべき」（60.3%）、「税金の使いみちとして不適切」（48.6%）だそうです。
オリンピックの開催と東日本大震災からの復興の関連は、賛成理由でも上位（３位）であり、震災復興への思いは共通ですが、オリンピック招致との関連性で捉えると、賛成派と反対派では異なる捉え方をされているようです。
ロンドンオリンピックは8月12日まで続きますが、日本とは、８時間の時差の遅れがあり、毎日、寝不足が続きますが、体調管理には皆様十分お気を付けてお楽しみください！！
梅雨明けして一気に真夏日、
オフィスにいると快適ですが、一度外に出るとサウナに入ったように汗だくですね。
さて、いよいよロンドンオリンピックが始まりました！
開会式では、謎の女性がインド選手団に紛れて行進したり、なでしこジャパンの決勝トーナメントへの戦略的2位通過と、連日楽しませて頂いておりますが、皆様はいかがお楽しみでしょうか。
ところで、今回のロンドンオリンピックが開催国のロンドンにもたらす経済への影響はどれくらいかご存じですか？
ロイズ銀行グループから発表された調査によれば、165億ポンド（2兆680億円）、62,220人の雇用を創成するとの調査結果が発表されました。
これは、ロンドンでの五輪誘致が決まった2005年からオリンピック終了5年後の2017年までの経済効果をまとめたものだそうです。
それによると、全体の経済効果の約3分の１にあたる50億ポンド（約6,250億円）は、
オリンピック終了後の5年間で見込めるという。これは、オリンピック施設が他の有用な施設に転用され、観光客が引き続き訪れることを想定してものだそうです。さらにオリンピックの開催が大衆に幸福効果をもたらし、消費支出の上昇を引き起こすとしております。
では、次に今回のロンドンオリンピックが日本へもたらす経済効果はどうなのでしょうか？
ロンドンオリンピックに関連する「直接的な消費押し上げ効果」は3,687億円と推計されております。内訳としては、デジタル家電等（薄型テレビ、BD/DVD録画機、BS/CS機器、PC等）に対する支出が2,353億円、グッズ等購入支出が612億円、飲食関連支出が498億円などだそうです。さらに、直接的な消費押し上げ効果は、さまざまな部品調達等を通じて、中期的にはその約2.18倍8,037億円の生産を最終的に誘発すると予測しているそうです。
この経済効果は4年前の北京オリンピックと比較すると、約3割少なく、時差が大きいことやテレビの地デジへの切換えがほぼ終了していることなどが影響しているようです。もちろん、日本代表選手・チームの予想外の健闘があって盛り上がった場合は、さらなる消費押上げ効果の拡大が期待できるのは言うまでもありません。
ところで、現在、東京都が進めている2020年の夏季オリンピックの経済効果はどれくらいなのでしょうか？
東京オリンピックの招致委員会の試算によれば、2020年の夏季オリンピックが東京で開催されると、日本経済に3兆円の経済効果をもたらすそうです。その内訳としては、55％は東京に、残りは国全体にもたらされるそうです。雇用創出効果は15万件で、うち8万4000件は東京で創出されると同委員会は試算しております。
ただ、東京オリンピック招致の世論調査によれば、賛成とやや賛成を合わせて58.8%にとどまっている一方で、反対とやや反対が12.2%、わからないが30.8%に上っています。
オリンピック招致活動の反対派（全体の12.2%）のその理由のTOP3は「他に優先すべき社会問題がある」（71.2%）、「東日本大震災からの復興に力を注ぐべき」（60.3%）、「税金の使いみちとして不適切」（48.6%）だそうです。
オリンピックの開催と東日本大震災からの復興の関連は、賛成理由でも上位（３位）であり、震災復興への思いは共通ですが、オリンピック招致との関連性で捉えると、賛成派と反対派では異なる捉え方をされているようです。
ロンドンオリンピックは8月12日まで続きますが、日本とは、８時間の時差の遅れがあり、毎日、寝不足が続きますが、体調管理には皆様十分お気を付けてお楽しみください！！