浜岡原発の原子炉の運転停止要請とアジアの原発事情

みなさん、こんにちは。

ゴールデンウィークも終わり、今週から仕事という方も多いのではないでしょうか？

さて、そんな中で、先日（6日夜）菅首相は静岡の浜岡原発の全ての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにしました。理由は、「３０年以内に大きな地震が来る可能性が８７％あり、その震源域の真上に位置しており、想定される東海地震に十分耐えられるよう防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要」というのがその理由でした。

確かに、福島第１原発の対応は現在も予断を許さない状況が続いており、ここで、東海地震が起きない可能性がないとは限りません。東日本大震災の津波の経験を生かしている点では評価できます。ただ、今まで、国の耐震安全基準を満たし、福島第１原発事故を受けて経済産業省が電力各社に指示した緊急安全対策にも対応しているにも関わらず、急に法的根拠のない首相の要請に応じてほしいと言われても、納得は得られないのではないでしょうか？もう少し丁寧な説明が必要ではないかと思います。

例えば、防波堤建設などの中長期の津波対策が終わるまで2~3年かかると言われております。その間に東海地震が起きた場合はどう考えているのでしょうか？その期間の対策やあるいは、中長期の津波対策期間の短縮の国の支援策を含めた対策を具体的に示すなどの配慮があれば、もう少し納得感も得られるのではないかと思います。

ところで、アジア地域での原発事情はどうなっているのでしょうか？
実は、現在、アジアでは、原子力ブームが起きております。現在、全世界で、435基（2008年1月現在）の原子炉が運転しており、現在建設中の原子炉は全世界で62基あり、そのうち40基はアジアにあります。中国だけでも建設中の原子炉は27基、進行中の計画は50基を超えます。これに次ぐのはインドと韓国で、各5基が現在建設中、両国合わせて約25の計画があるそうです。今回の日本の原発事故後も、中国、韓国、ベトナムでは、今回の日本の原発事故の影響はないと言っておりますが、シンガポール、インド、タイ、マレーシアでは、計画を見直す動きも出てきております。

つまり、今回の日本の原発事故への対応は、日本国内だけの問題だけではなく、アジアの周辺各国に対しても影響を及ぼすことを考えて活動していく必要があるのではないかと思います。確かに非常に難しい問題だとは思いますが、今後もこの動向を注視していきたいと思います。

今年のゴールデンウィークの人出は、落ち込むとの予測ですが・・・

みなさん、こんにちは！

もうすぐゴールデンウィークですが、どこか旅行に行かれる予定はございますか？

例年ですと、「どこか旅行に行こう！」と数ヶ月前から、旅行の計画を立てたりするのですが、今年のゴールデンウィークは、ちょっと例年とは違いますね。。

JTBが先日、発表したゴールデウィーク期間中の旅行動向予測によれば、
4月24日～5月4日に出発する旅行者数は、前年比の27.6%減の1,609万人と3年ぶりに落ち込む見通しだそうです。東日本大震災の影響で自粛や延期が増えているようです。

この影響は、日本国内に留まらず、ベトナムへも波及しているそうです。
ホーチミン市では、現在、3~5つ星ホテルにおける1日当たりの宿泊料金が前年同月比で少なくとも10％以上、小規模な宿泊施設でも5％下落しているそうです。
ベトナムは例年、4月から9月までの時季は、雨が多く、外国人訪問者の数が減少することから、市内にある宿泊施設の宿泊料金は、値下がりする傾向があります。
ただ、現在の下落の原因は、ここ最近の3~5つ星の高級ホテルの顧客獲得競争の熾烈化も原因のひとつではあるのですが、日本からの宿泊者が大幅な減少していることが、原因の一因になっているようです。

でも、そんな中で、こんなニュースも発見しました。
「東日本大震災で被害を受けた宮城県、岩手県の観光施設が、5月の大型連休を前に再開しつつあり、7割以上の営業施設が営業を再開している」という内容の記事でした。

仙台市の「木山動物公園」や松島のマリンピア松島水族館が4月23日から再開、仙台ハイランドが4月27日に営業を再開するそうです。
また、全国から200万人以上が足を運ぶ8月の仙台七夕まつりの開催も決まったそうです。

さらに、今月の29日には、東京から新青森までの全線で東北新幹線も運転も再開します。

復興にはまだまだ時間がかかるとは思いますが、一日も早い復興を心から願っております。
その復興にむけて、私どもに何ができるのか？
少しでもお役に立てるように、これからも、日々、努力して行きたいと思います。

大震災から１ヶ月。労働環境への影響は・・・

みなさん、こんにちは。

東日本大震災から早1ヶ月が経ちました。

まだまだ、約15万人の方が避難生活を余儀なくされています。
1日も早い復興を願うばかりです。
原発問題、夏に向けての電力不足、仮設住宅問題、雇用問題、部品不足問題など、山積です。
義援金もどの様に分配したら良いのか？また仮設住宅以外にも支援をしてくれている旅館など多数あるにも関わらず、避難の方々には伝わっているのはほんの一部です。
なかなか仕事の状況など、簡単には行きませんが、もっと情報の伝達などはっきりしてもらいたい。
こんな時でも子供達は元気ですがと言うより、子供の笑顔に助けられます。もっとそれを回りが実感していかないといけないですね。
どうも煮えきれない日々が続いています。
私も言うのは簡単ですが、何かが足りない気がしています。
それは政府なのか？企業なのか？県なのか？個人なのか？解りませんが、本当に煮え切れません。
ただ、日本はすごい！と思うのは、この復興の早さだと思います。
まだまだ問題は山積で、漁業、農業、観光商店の方々など、問題は山積ですが、着実に早く進んでいると思います。
今の問題は情報伝達が後手後手になったり、メディアの取り扱いなども影響が大きくあると思います。
しかし、それも今の世の中の当たり前の図式。
メディアのお陰で色んな情報も入ってきます。
JCの宣伝ではないですが、一個人はもっと冷静にならないといけないのかもしれません。

とにかく1日も早く、避難生活を余儀されている方々や放射能の影響で困っている方々には、政府がきちんとした形で対応して欲しい限りです。

さて話は変わりますが、やはりこんな所にも今回の震災で影響が出ています。
それは、派遣労働者への支払う休業手当の支払いで、派遣先と人材派遣会社で揉めています。
労働基準法によると、天災による休業に対して雇用主は労働者に休業手当を払う必要がない。ただ、派遣会社の場合は特定の拠点が被災して就業できなくなった場合に他の拠点への派遣を検討しなくてはならず、一般企業に比べて条件は厳しい。
休業手当を支払うかは派遣労働者の個別の事情によっても異なるが、大手派遣会社の多くは自宅待機中の派遣労働者に対して生活支援金や見舞金の名目で休業手当の相当額を支払っている。短期間なら有給休暇としている。
実際に雇用主が支払い拒否をしている現状で、約3～4割が拒否をしているそうです。

こうした事態を受け、厚生労働省は日本経団連などに対し、休業で生じる派遣会社の損害を契約に基づいて適切に賠償するよう要請した。人材派遣関係団体にも助成金を活用して休業手当の支払いに努めるように求めている。

しかし現状は、操業困難な企業や計画停電による影響の生産性減などにより、少なからず派遣切りは出てくると思われる。
また今回の震災を機に、工場の海外移転などが増えていく事は間違いなく起こります。
それが自然の原理ですし、普通に考えても分散は避けられません。

実際に震災地では、建築、土木系の需要が高まります。今年の6月から一段と増えてくると思われます。しかしそれに伴い上記で求めている派遣問題や海外移転などがどの様に影響しているか？ひと時も目が離せません。

そんな事よりも、一日も早く復興を願い、元気な日本を取り戻して欲しいと願うばかりです。私ども少しでもお力添え出来る様に、日々これからも努力して行きたいと思います。