タイトル名の会社が実際にあります。FCや協会の設立、海外からの人材の受け入れ支援等が主な業務のようですが、最初社長を派遣する会社を想像していました。人材紹介の世界では、エクゼクティブ専門のところもあり、社長を社外から招聘するってのも今や珍しいことではありません。でもこれらは、ある程度資金力を持った会社だから出来る芸当でしょう。資金のない個人事業クラスの企業に外部から優秀な人材が来てくれるなんてのはよほどのことが無い限り無理でしょう。そもそも給料払えないでしょう。で、完全歩合で招聘するなんて手を考えるんですが、果たしてどうでしょうか。雇う側からすれば、固定費は浮きます。良い話です。でも、これに応じて来てくれる人材は果たして存在するのか。弊社の経験で、経営幹部ではないのですが、営業を外部に委託したことがあります。成功報酬制なので弊社側に固定費は発生しなかったのですが、成果はほぼ0でした。つまり、雇われる(委託される)側からすると、1円ももらってない以上何の責任もモチベーションも発生し得ない、ってことです。そんなことで小さいビジネスの起業は人の面でも苦労が多いですね。で、弊社は廃業支援をメインとしてますが、起業も支援しているって知ってました?ビジネスである以上、基本有償対応ですが、手弁当同然で創業メンバーに加わるとかも有りですよ。岡村の琴線に触れたものに限りますが(笑)


編集後記
昨日は弊社を所轄する下谷署主催の古物法令講習に行ってきました。管轄する警察署単位で年に一度開かれています。リサイクル店のように中古品を扱う事業は古物商といい、管轄する公安委員会(警察)の許可を受けて営業しています。なぜ公安が管轄するかというと、古物商は窃盗・詐欺・横領等の経済事犯や不正コピー品、禁輸品等の事犯にかかわることが多く、それらへの捜査協力や防犯の観点からです。買取時に身元確認するのは、その一環です。(実際怪しい人が、高級ライターを大量に持ち込んだってのは弊社でも最近ありました。)  
講習自体は例年とほぼ同じ内容で半分寝てましたが(汗)、冒頭の担当課長の挨拶で400社に通知出したが、100社以上が宛先不明で戻ってきたとの話がありました。そもそも下谷署だけで400社もあるのが驚きでしたが、なにもリサイクル屋の看板あげて店舗営業しているところだけが古物商ではなく、新品主体の小売業でも中古を一つでも扱えば古物営業許可を要します。自転車屋とか時計・宝飾店などもそうですね。あと、質屋さんもそうです。それに店舗を持たない行商主体の業者も多数あります。それと「取りあえず古物営業許可取っちゃいました」くらいの業者も多数あるのではないでしょうか。これら「なんちゃって許可」組が宛先不明の大半じゃないかと推測できます。弊社も、このあいだまでは「なんちゃって許可」に近かったわけだから、下手すりゃ「消えた」100社の側になっていたかもしれません。そういえば、宅建と有料職業紹介が「なんちゃって免許(許可)」になりかけてるな。誰かお知恵を(笑)