ホルムズ海峡で他国船も護衛を､自衛隊派遣へ特措法提案－自民･長島氏
自民党の長島昭久衆院議員（安全保障調査会副会長、石破茂政権で国家安全保障担当首相補佐官経験者）が、Bloombergのインタビュー（3月25日）で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、以下の提案をしました。
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提案のポイント
- ホルムズ海峡は現在、米・イスラエルとイランの軍事衝突の影響で事実上の封鎖状態が続いている。
- 自衛隊を派遣し、日本関係船舶だけでなく他国の船舶も護衛すべき。
- 理由：日本の国益に資する。国際社会への貢献を示せば、将来日本がリスクにさらされた時に他国からの協力が得やすくなる。
- 現行法の限界：日本関係船舶しか護衛できないため、**特別措置法（特措法）**の制定が必要。
長島氏は「日本が自国船舶のみを守る姿勢では、イランと単独で交渉するインドと大差ない」と指摘し、他国船護衛はこれまでの日本の外交姿勢とも整合すると主張しています。
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背景と現在の政府方針
- トランプ米大統領が日本などに艦船派遣を期待する発言をした。
- 高市早苗首相は日米首脳会談で法的制約を説明し、現行法の枠内で対応する方針を示している。
- 与党内ではより積極的な対応を求める声が出ているが、党政調会長の小林鷹之氏は「紛争下ではハードルが高い」と慎重論を述べている。
- 法的なハードル：自衛隊法の海上警備行動では日本船舶中心。集団的自衛権行使（存立危機事態）や後方支援も、状況認定や武器使用の制約が厳しい。ホルムズ海峡の機雷掃海などは過去の安保法制審議で例示されたが、現在の石油備蓄状況などを踏まえ認定はされていない。
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反応の様子（Xなど）
- 提案を「国際貢献」「国益」と評価する声がある一方、「戦地派遣」「憲法違反の特措法」「自衛隊の命を軽視」との批判も多く、統一教会関連の過去を絡めた個人攻撃も見られる。
- 現実的な難しさ（護衛対象の範囲、危険度、外交とのバランス）を指摘する意見も。
この提案は、ホルムズ海峡の航行安全が日本のエネルギー供給（石油輸入の多くが中東経由）に直結する中で、「受け身の護衛」から「積極的な貢献」へシフトする議論を喚起するものです。ただし、実現には国会での特措法制定、国際法上の位置づけ、現場のリスク評価など、大きなハードルがあります。日本としてどうすべきか——エネルギー安全保障、米同盟とのバランス、イランとの伝統的な友好関係、憲法・法の枠組み、自衛隊員の安全——を総合的に考えるタイミングですね。あなたはどう思いますか？