イラン国内の治安状況は
イラン国内の治安状況は、2026年3月現在、極めて悪化・不安定な状態にあります。外務省はイラン全土に対して**危険情報レベル4（退避勧告）**を発出しており、「渡航は止めてください。既に滞在中の方は安全に出国可能と判断される場合、速やかに退避してください」と強く呼びかけています。
anzen.mofa.go.jp
主な要因と現在の状況
- 2025年末からの大規模反政府デモの継続と拡大
- 2025年12月末頃から、リヤル（イラン通貨）の急落、物価高騰、経済不満をきっかけに抗議デモが発生。首都テヘランを中心に全国に広がり、反体制・反政府運動に発展しました。
- 治安部隊との衝突が激化し、インターネット遮断や国際電話制限、検問強化などの措置が取られています。デモ参加者に対する弾圧（逮捕・処刑）も報告されており、情勢は流動的です。
jetro.go.jp
- 2026年2月28日以降の米・イスラエルによる大規模軍事攻撃（2026 Iran War）
- 米国とイスラエルがイラン国内のミサイル施設、空防、軍事インフラ、指導部などを標的にした攻撃を開始（Operation Epic Fury）。最高指導者アリ・ハメネイ師をはじめとする要人多数が死亡したと報じられています。
- これに対しイラン側も報復攻撃（ミサイル・ドローン）を行い、国内では軍事施設周辺や治安部隊への影響が広がっています。
- イスラエルによるイラン国内の治安機関・警察署・Basij（民兵組織）拠点への攻撃も続き、治安当局内部に混乱と士気低下が生じているとの分析があります。インターネット遮断や新たな検問所設置などで当局は体制を強化していますが、内部のショックは大きいようです。
understandingwar.org
- テロ・犯罪・地域的な不安定要素
- 南東部（シスタン・バルチスタン州など）では麻薬密輸組織や分離主義武装集団（ジェイシュ・アルアドルなど）との衝突が従来から頻発。
- 国境地帯（パキスタン・イラク方面）ではテロリスクが高く、治安部隊との交戦が起きやすい。
- 都市部でもデモ関連の混乱や、経済悪化に伴う窃盗などの一般犯罪が増加する可能性があります。
実際の生活・渡航への影響
- 通信・交通：インターネットや国際電話が遮断・制限されやすく、フライトも欠航や運航停止が頻発。出国が急に難しくなるリスクが高い。
- 日常の危険：軍事・核関連施設、集会場所、空港・港湾周辺は特に避けるべき。写真・動画撮影はスパイ容疑で拘束される恐れあり。
- 邦人被害：現時点で大規模な日本人被害の報告は少ないものの、情勢急変で巻き込まれる可能性は極めて高い。
まとめとアドバイスイランは現在、国内デモの弾圧＋国際的な軍事衝突が重なり、治安が崩壊寸前の非常に危険な状況です。外務省のレベル4は「渡航自粛・退避勧告」の最高レベルで、観光・ビジネス問わず渡航は強く控えるべきです。既に滞在されている方は、最新情報を複数ソースで確認し（外務省海外安全ホームページ、在イラン日本大使館など）、安全な退避ルートを早急に検討してください。情勢は日々変化しますので、外務省海外安全ホームページ（https://www.anzen.mofa.go.jp/）や信頼できる国際メディアを定期的にチェックすることをおすすめします。状況がさらに悪化する可能性も十分にあります。安全第一でお願いします。