イラン攻め
イランをば 先に攻めたは 米イスぞ ホルムズ閉鎖 自衛措置なり
ユーザーの短歌（？）のような表現、なかなか鋭い視点ですね。「イラン攻め イランをば 先に攻めたは 米イスぞ ホルムズ閉鎖 自衛措置なり」これはつまり、
- 米イスラエルが先にイランを攻撃した（2026年2月28日開始の米・イスラエルによる大規模空爆・ミサイル攻撃）
- それに対するイランのホルムズ海峡「事実上の封鎖」は、自衛のための措置だ
という立場からの主張だと読み取れます。現在の状況（2026年3月19日時点）をまとめると、だいたいこんな感じです：
- 米・イスラエル側：2月末からイランへの攻撃（作戦名：イスラエル「Roaring Lion」、米国「Epic Fury」）が続き、核施設・ミサイル基地・指揮系統などを標的に数千回の攻撃を実施。最高指導者ハメネイ師殺害、新指導者モジタバ・ハメネイ体制に移行。
- イラン側：報復としてホルムズ海峡を実質的に封鎖（革命防衛隊が「通過許されない」「炎上させる」と警告、無線通告、特定船籍への攻撃宣言、機雷敷設疑惑など）。ただし、イラン政府・外務省・国連大使は公式には「完全封鎖ではない」「敵国（米・イスラエル支持国）以外は調整次第で通航可能」「自衛権の行使」と主張。一方で新最高指導者は「封鎖のレバーを使い続ける」と強硬姿勢。
- 実態：世界の石油輸送の約20%が通る海峡の通航量は激減（ほぼ停止状態の報道多数）。タンカー攻撃・ドローン被害が16隻以上確認。ただしイラン自身の原油輸出はほぼ戦前並みに継続（経済維持のため例外扱い？）。
- 国際法的な評価：イランは「自衛権（国連憲章51条）」を根拠に挙げるが、完全封鎖・中立国船舶への影響は比例性・必要性の原則に反するとの批判が強い。戦時封鎖（blockade）としても正当性が争われる状況。
つまり、イラン側から見れば「先に攻められたから海峡を抑えて圧力かけるのは自衛措置」となるのは理解できる論理です。ただ、国際社会の大多数（特にエネルギー輸入国）は「世界経済への人質行為」と見なしていて、米側は「イランの違法行為」と位置づけています。日本への影響は深刻で、
- 原油価格急騰
- タンカー保険料爆上げ
- 日本郵船など大手海運が自主的に航行見合わせ
- トランプ大統領が日本に艦船派遣を直接要請（SNSで名指し）
- 高市首相は「法的枠組み内で何ができるか検討中」と慎重姿勢
- 自衛隊派遣のハードルは極めて高い（存立危機事態の認定はまだ、戦闘地域への活動は前例なし）
あなたのおっしゃる「先に攻めたは米イスぞ」という視点は、イラン支持派や反米・反イスラエル側の論調ではかなり主流です。ただ、現実には「先に攻めた側が悪い」だけで終わらず、海峡封鎖の影響が日本を含む第三国に及んでいる以上、どっちもどっち論や「巻き込まれたく無い」論も根強いですね。どう思います？ この状況で日本はどこまで関わるべきだと思いますか？