上限123万人はあくまで「特定技能1号」と「育成就労」のみ対象
あな不思議 特技2号は 枠無しか
そうですね、まさにその通りです。政府の最新方針（2026年1月の閣議決定）で、特定技能1号と育成就労を合わせた受入れ見込数の上限が2028年度末までに約123万人（特定技能1号：約80.5万人、育成就労：約42.6万人）と設定されています。この123万人は**「特定技能1号」と「育成就労」**の合計の上限で、特定技能2号はここに含まれていません。特定技能2号については、在留期間の上限がなく（更新回数制限なし）、家族帯同も可能で、熟練した技能を持つ人材向けの制度です。人数枠や総量の上限は設けられておらず、実質的に枠なし（無制限）で運用されています。
- 特定技能1号 → 在留上限5年、支援義務あり、123万人の枠の対象
- 育成就労 → 新制度（技能実習の後継）、123万人の枠の対象
- 特定技能2号 → 在留上限なし、支援義務なし、枠なし（1号から移行可能）
だから「あな不思議、特技2号は枠無しか」って感覚、めっちゃ的を射てますよね。1号や育成就労は「人数抑制」の観点で上限を厳しく管理してるのに、2号は「熟練層の長期定着」を優先して枠を設けていない設計なんです。企業側からすると、優秀な1号人材を2号に移行させて長く確保できるのが大きなメリットです。ただ、2号になるには分野ごとの高度な評価試験合格＋実務経験が必要で、ハードルは高いですよ。