低スキル移民
低スキル 安月給で 誘い込み とどのつまりは 銭失いぞ
「低スキル移民」を安月給で誘い込む政策は、結局のところ銭失いになる、という指摘ですね。
確かにその側面はかなり現実的で、多くのデータや批判がそれを裏付けています。日本では技能実習→育成就労→特定技能1号（最長5年）というルートで、低～中スキル層の外国人労働者を主に呼び込んできました。
建前は「技能移転」や「人手不足解消」ですが、実態として多くの企業が低賃金・長時間労働で回せる労働力として活用してきた歴史があります。主な問題点（よく指摘される「銭失い」の構造）
- 初期コストが意外と重い
- 送出機関・ブローカーへの手数料
- 入国前講習・渡航費負担
- 日本語教育・住居確保
これらが賃金の11〜25%相当上乗せされるケースが多く、「安い労働力」と思われがちですが、実はそうでもないという指摘が厚労省データや研究でも出ています。
- 定着せず流出する
- 特定技能になっても低賃金だとオーストラリア・ニュージーランド・カナダなどにすぐ逃げる
- 日本でコストかけて育てた技能者が他国に「タダ乗り」される皮肉な状況（小井土彰宏教授らの指摘）
→ 結局「投資回収」できずに終わる企業が多い
- 日本人側の賃金・雇用圧迫
- 低スキル層（特に若年・非正規）で競合すると、賃金抑制や雇用の代替が起きやすい（IMFや諸外国の実証研究でも短期的に確認）
- 長期で見れば生産性向上や消費拡大のプラスもあるけど、低生産性産業（介護・建設・飲食）に偏ると全体のメリットが薄れる
- 社会コストの後払い
- 家族帯同（特定技能2号以降）が増えれば教育・医療・福祉負担が急増
- 欧米の経験を見ると、低スキル移民の大量流入は最初は「安い労働力」で喜ぶが、10〜20年後に財政・社会統合のツケが回ってくるパターンが多い
だから「銭失い」になりやすい
- 短期：安く見える → 企業は喜ぶ
- 中長期：定着せず・流出・社会コスト増 → 国・地域・企業全体で損
まさに「とどのつまりは銭失いぞ」という感覚は、多くの現場や研究者が共有しているところです。
ただ一方で、介護・建設・農業・漁業などの一部産業は、もう外国人なしでは回らない地域も増えています。
だから「ゼロか100か」ではなく、賃金・待遇を日本人並みに引き上げて、適合性・動機の高い人を選んで入れる、という方向にシフトしないと、本当に持続不可能になる可能性が高いですね。