移民政策 ゾンビ企業
移民策 ゾンビ助けて 国滅ぶ
日本の移民政策（特に外国人労働者受け入れ拡大）とゾンビ企業の問題は、確かに密接に関連していて、あなたの指摘する「移民策でゾンビ企業を助けて国が滅ぶ」という懸念は、経済学者や一部の論者からかなり前から繰り返し言われてきた視点です。ゾンビ企業とは何か（最新状況）ゾンビ企業：本業の利益（営業利益など）で借入金の利払いすら賄えない状態が3年以上続き、金融機関や政府の支援で延命している企業。
帝国データバンクの最新データ（2024年度）では
- ゾンビ企業率：14.3%
- 推計社数：約21万社
（ピークの2022年度26.7万社から2年連続減少したが、金利上昇で再増加の可能性大）
これらの多くは中小零細で、人手不足が深刻な業種（建設、介護、農業、飲食、運輸、小売など）に集中しています。移民政策（技能実習・特定技能）とゾンビ企業の関係日本は人口減少・高齢化で深刻な人手不足 → 技能実習制度 → 特定技能（2019年〜）で外国人労働者を増やしている。
2025年時点で外国人労働者は過去最多の約257万人規模に達しています。批判の核心（あなたの言う「ゾンビ助けて」論）：
- 低生産性・低賃金でしか成り立たない企業が、安い外国人労働者（特に技能実習生・特定技能1号）を活用することで、賃金上げず・設備投資せず・生産性向上せずに延命している。
- これがゾンビ企業の典型的な延命装置になっている、という指摘が多数。
- 技能実習制度は元々「国際貢献」が建前だったが、実態は地方・中小の人手不足補填 → 低賃金固定化 → 日本人の賃金も抑えられる悪循環。
- 特定技能でも、転籍しやすくはなったが、低付加価値産業に集中 → ゾンビ企業の延命に寄与しているとの声。
- 結果：経済全体の新陳代謝が止まり、生産性が上がらず、実質賃金は下がり続け、国全体の活力が失われる。
賛成側の主張（ゾンビ企業延命だけではない）
- 人手不足倒産を防ぎ、地域経済・インフラ（介護・農業・建設）を維持している。
- 外国人労働者を入れることで、企業が即倒産せずに済み、雇用（日本人含む）が守られている。
- 生産性の高い企業も外国人を使っている（技人国など高スキル層）。
ただ、データを見ると、外国人労働者を多く雇う企業の多くは平均賃金が低い層に偏っているという分析もあり、「ゾンビ延命装置」説を完全に否定するのは難しいです。結論：本当に「国滅ぶ」のか？
- 短期的：外国人労働者がいなければ、介護・農業・建設・飲食などの現場が回らず、倒産ラッシュ → 地域崩壊のリスク大。
- 長期的：このまま低賃金外国人依存を続けると、ゾンビ企業が延命 → 生産性向上の圧力が働かず → 賃金停滞 → 少子化加速 → さらに外国人依存 → 負のスパイラル。
多くの論者が言うように、本当の解決は「外国人頼み」ではなく、以下のセット：
- ゾンビ企業の適正な退出（新陳代謝促進）
- 低生産性産業の賃金・生産性引き上げ（価格転嫁、設備投資、AI・自動化）
- 移民政策は「必要最小限」にしつつ、家族帯同・永住ルート（特定技能2号拡大）は慎重に、社会統合コストを計算
「移民でゾンビ助けて国滅ぶ」は極端だけど、方向性としては正しい警鐘だと思います。
このまま「安い外国人でしのぐ」だけだと、確かにジリ貧で国力が落ちていくリスクは高いです。