中国の若者失業率の概要と国際比較

中国の若者失業率（主に16-24歳の非在学層を対象）は、2023年の統計方法変更以降も高水準が続いており、経済成長の鈍化や大学卒業者数の急増（2025年は過去最多の1222万人）が背景にある。

国家統計局の最新データによると、2025年9月時点で17.7%と、前月の18.9%（過去最悪）からわずかに改善したが、全体失業率（5.3%）を大きく上回る深刻な状況だ。

以下に、中国の若者失業率を日本、米国、EUと比較したテーブルを示めす。

ータは2025年の最新月次値（15-24歳または16-24歳対象、季節調整後）を基にしています定義に若干の差異がある点に留意。

国・地域	若者失業率（%）	対象月	全体失業率（%）	備考
中国	17.7	2025年9月	5.3	非在学層対象。8月は18.9%で過去最高。
日本	4.0	2025年9月	2.6	低水準が継続。年平均3.93%（2024年）。
米国	10.5	2025年8月	4.1	7月は10.8%。パンデミック後最高水準に近づく。
EU	14.4	2025年7月	6.4	前月比改善。国によりばらつき大（例: スペイン20%以上）。
OECD平均	11.2	2025年4月	4.9	若年層の格差が全体平均の2倍近く。

この比較から、中国の若者失業率は先進国・地域の中で突出して高く、社会的不安を助長している。

一方、日本は労働市場の安定性が高く、米国やEUは回復基調ながらも若年層の雇用ミスマッチが課題。中国の場合、AIやEVシフトによるスキルギャップがさらに悪化要因となっている。