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２９日、モスクワで演説するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】ロシア国防省は29日、プーチン大統領が今年秋に最大13万人を徴兵する法令に署名したと発表した。 ウクライナ侵攻開始から1年7カ月以上が経過する中、さらなる長期化に備えるのが狙いとみられる。一方、ウクライナ東・南部では両軍の攻防が続いている。 ロイター通信によると、この法令は定期的なもので、プーチン氏は今年3月に最大14万7000人を徴兵する法令に署名していた。ロシアはウクライナ侵攻の難航や北大西洋条約機構（NATO）の拡大をにらみ、兵力を従来比3割増の150万人規模に増強する目標を掲げている。 ロシアでは全ての男性が18～27歳の間に1年間の兵役に就くか、高等教育の期間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。来年1月1日からは徴兵上限が現行の27歳から30歳に引き上げられる。 一方、ウクライナ東・南部では両軍による激しい攻防が続いた。ウクライナ軍参謀本部によると、東部ドネツク州の要衝バフムト近郊で、ウクライナ軍が奪還した複数の集落を奪い返すためにロシア軍が攻撃に出ている。一方、ウクライナ軍も反転攻勢を継続している。 30日はロシアがウクライナ東・南部4州を一方的に「併合」してから1年の節目。プーチン氏は声明で併合を称賛した。これに対し、英政府は29日、これらの地域でロシアが今年9月に実施した「地方選」に関与したとして、ロシアの選挙管理機関などに対する追加制裁を発表した。