各国では、伝染病の蔓延を防ぐために、時代ごとに、全ての人々に予防接種を義務化する法律を作ってきました。
例えば、イギリスでは1853年、ウェールズ全国での天然痘予防接種を義務化する法律をつくり、違反者には罰金刑が科せられました。
またアメリカの予防接種法では、就学前児童に公的予防接種を受けることを義務づけています。
オーストラリアでも予防接種の義務は同様で、自分の子供に予防接種を拒否した夫婦が警察の捜査から逃亡し、最近世界的なニュースになりました。
現在、他の多くの国々でも同様の強制的な予防接種が法律によって行われています。
日本においても各国と同様に、戦後の予防接種法により、ワクチンは強制的な義務で罰則もありました。1977年の改定で罰則は廃止され、1994年の改定で、ワクチンは義務から勧奨にかわり、「対象者は予防接種を受けるよう努めなければならない」と改められています。しかし、緊急時であれば、いつでも予防接種を法律で義務付けることができるようになっています。
私たちにとって、もっとも身近なワクチンのひとつに、インフルエンザワクチンがあります。毎年冬になると、おおぜいの人がインフルエンザに感染することから、お年寄りや子供を中心に、受験生などにも広く接種されています。
しかし、インフルエンザワクチンは過去に予防効果がないことから、定期予防接種から外されたワクチンであることをご存じでしょうか。
毎年約3000万人に接種し続け、効果がなかったので中止せざるを得なかったのです。科学的な検証がないままに1948年から1994年までの46年間にわたり実施されていましたが、全く有効性がないことが判明し、以後全国的なボイコット運動により中止されました。
その後も効果を証明する研究結果はありません。
日本は世界で唯一、公的にインフルエンザワクチンが無効であることを証明した国なのです。
経緯は以下の通りです。
1980年から1986年にかけて、前橋医師会は、児童のワクチン接種率が90％以上の高崎市と接種率がほぼ0％の前橋市とでインフルエンザの罹患率を調査し、ほぼ変わらないことを証明しました。その他にも研究者のデータがありますが、ワクチンの有効性を証明するに足る研究結果はありませんでした。
以降、全国的にインフルエンザワクチンへの反対運動が高まり、1994年の予防接種法の改正で定期予防接種から外されました。しかし、いまなおＣＤＣ（米・疾病管理センター）の過去の有効とされないデータをもとに、インフルエンザワクチンの有効性をメディアを通じて声高に呼びかけているのは、これらの経緯を知っていたら不思議でなりません。