厚生労働省
男女の働き方について厚生労働省が行った調査で、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は昨年度12.7％で、現在の方法で調査を始めて以来、最も高くなりましたが、前の年に比べて0.4ポイントの上昇にとどまりました。厚生労働省は「国際的にみれば低い水準で今後も長期的な取り組みが必要だ」としています。
調査は去年10月時点で、従業員が10人以上いる全国の企業6000社を対象に行い、3000社余りから回答がありました。
それによりますと、課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％と、前の年を0.4ポイント上回りました。
現在の方法で調査を始めた平成21年度以来、わずかな増減はあるものの全体として増加傾向にあり、今回、最も高くなりましたが、13年前から2.5ポイントの上昇にとどまっています。
企業の規模別に見ると、10人以上30人未満の企業は21.3％と最も高かった一方で、300人以上1000人未満の企業は6.2％、1000人以上5000人未満の企業は7.2％、5000人以上の企業では8.2％となっていて、規模が大きい企業の方が女性管理職の割合が少ない傾向となっています。
女性管理職の割合を産業別に見ると、高い順に医療・福祉が53％、生活関連サービス・娯楽業が24.6％、宿泊業、飲食サービス業が17.5％となっています。
一方で、割合が低いのは順に電気・ガス・水道業が4.1％、製造業と鉱業・採石業・砂利採取業がともに8％、建設業が8.7％などとなっています。
厚生労働省は「女性管理職の割合は国際的に見ればG7では最下位で低い水準だ。企業には男女の賃金格差の公表を求めるなど政策を進めているが今後も長期的な取り組みが必要だ」としています。