衆議院
国家公務員に30日、夏のボーナスが支給され、管理職を除く職員の平均支給額はおよそ63万7000円で、3年ぶりの増加となりました。
内閣人事局によりますと、管理職を除いた国家公務員の夏のボーナスは、平均でおよそ63万7300円でした。
去年に比べておよそ5万2500円、率にしておよそ9％増加しました。
これは、去年、多くの民間企業で、夏のボーナスが増えたことに伴う格差の解消などによるものだということで、3年ぶりの増加となります。
また、30日は特別職などのボーナスも支給され、試算では、最高裁判所長官がおよそ560万円と最も多く、次いで衆参両院の議長がおよそ519万円となっています。
一方、岸田総理大臣と閣僚は、行財政改革の一環として一部を返納するとしているため、岸田総理大臣がおよそ392万円、閣僚がおよそ327万円となっています。