教育

少子化対策をめぐり、岸田総理大臣は、今後3年間で集中的に取り組みを進めるため、年間3兆円台半ばの予算の確保を関係閣僚に指示しました。財源と合わせて、年末までの来年度予算案の編成過程で、具体的な検討を進める方針です。

少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の素案を6月1日にも示す方針で、岸田総理大臣は、31日関係閣僚と詰めの調整を行いました。

後藤経済再生担当大臣によりますと、岸田総理大臣は、今後3年間で集中的に取り組みを進めるため、新たに年間3兆円台半ばの予算を確保するよう指示しました。

政府内では、これまで年間3兆円程度とする方向で協議されてきましたが、さらに上積みを図るよう求めた格好です。

また岸田総理大臣は、予算の確保にあたっては、高等教育費や、子どもの貧困・虐待防止、それに障害のある子どもの支援拡充などに力を入れる意向も示しました。

そして財源と合わせ、年末までの来年度予算案の編成過程で具体的な検討を進めることになりました。

会談のあと、後藤大臣は記者団に「きょうの方針に従って具体的に政府としての素案をまとめ、与党などと調整を進めていきたい」と述べました。